活動概要
行政・自治体との連携や協働を目指している資金分配団体、実行団体の皆さんを対象に、「基本編」と「ワーク編」を2024年2月と3月にオンライン開催しました。現職経験を活かしNPOと行政の連携をサポートされている有志社員中西哲帥さんを講師に迎え、行政機関に「伝わる」提案について学びました。
社員による社会貢献活動体制 – JCI（JAPAN COMMUNITY IMPACT）
https://www.jnj.co.jp/sustainability/csr/jci-social-contribution-activities-by-employees社会貢献とは、企業や個人が社会のために行う活動を指します。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、世界中の人々の健康に非常に大きな責任を負っていると考え、企業理念である「我が信条（Our Credo）」の第三の責任「地域社会に対する責任」を果たすため、社員による社会貢献活動体制のJCI（JAPAN CMMUNITY IMPACT）を結成しています。JCIについて、取り組みや事例について紹介します。
活動スナップ
「基本編」では講師の中西さんから、行政・自治体と連携するために基本となる情報、実践に繋げていくポイントをお話しいただきました。また、資金分配団体、実行団体3組からは、政策提言の実例発表として、提案に至った背景や実現した内容、障壁をどう乗り越えたか等、現場での実体験を共有いただきました。
約100名の参加者からは、「行政への伝え方やアプローチ方法について具体的に学ぶことができた」、「座学と発表事例の内容が一致していたので説得力が高まり理解度が増した」、「講義を通じて得た知識や提案方法を参考に行動したいと思う」いった声があがりました。
＜発表事例＞
・特定非営利活動法人スペースふう
子ども支援事業の一環として、産後ママへのお弁当宅配事業が予算化予定。行政と連携中
・公益財団法人みらいファンド沖縄、株式会社ハブクリエイト
児童の部活動派遣費補助増額を提言。来年度から補助額拡充の動き
・公益社団法人ユニバーサル志縁センター
提言内容が改正児童福祉法に一部反映。2024年度施行予定
＜当日のオンライン開催の様子＞
また、「基本編」参加者を対象とした「ワーク編」を約１ヶ月後に開催し、政策提言に活用できる「伝わる」資料づくり、およびその伴走支援をする際の視点を学びました。講師の中西さんから、資料をブラッシュアップするための着眼点をポイント解説いただいた後、グループに分かれて実行団体の提案資料（事前課題）を資金分配団体と対話しながら磨いていきました。講座の最後にはアップデートされた資料で全体発表を行い、フィードバックを受けました。
参加者からは「基本編の内容を踏まえ、実践の場で具体的なアドバイスをいただけて大きなヒントが得られた」、「論理の飛躍の部分を改めて行く上で、言語化するためのアプローチを丁寧にサポートしていく必要があると感じた」、「自分たちよがりな提案になりがちなので、三方よしを意識して今後は作成していきたい」といった前向きな感想をいただきました。
全２回の講座を通じて、主観と客観を柔軟に使い分けつついかにして自団体の提言を伝えるかを、他者の視点も借りながら検討する時間となりました。講師を務めていただいた中西さんの論理的でありながら熱量の高いお話は、情報や知識を得るだけではなく、参加者一人ひとりに考える機会を醸成する講座でした。
