【事業情報】コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備（防災・減災）/感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動（緊急災害支援）・ジャパン・プラットフォーム

【防災・減災】
コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備（防災・減災） ～感染症下でも被災地の脆弱層を支援できる分野別ネットワーク創り～

■実行団体の選定
常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、災害脆弱層への重点支援分野ごとのネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行います。

このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの外部支援を効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作ります。

■【3重点分野】

国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、『1.脆弱層への適切な支援（パーソナルサポート）』、『2.安心・安全な避難生活（QOLの維持）』、『3.情報の整理と活用（無駄、混乱の無い連携）』を重点支援分野とします。

■【3重点地域】

各分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的選定します。

■実行団体選定条件

各重点分野における経験を最重視します。重点地域におけるネットワーク参加団体は、JPFが協定を結ぶ全国の市町村長の会と協働しながら、各地域の重点分野の活動に親和性がある既存団体を探していきます。

【緊急災害支援】

感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動（緊急災害支援） ～重点3分野のネットワークを土台とした災害時の被災地との連携支援～

■実行団体の選定

防災・減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とします。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストですが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた、有効な支援活動を実現します。

■活動分野

発災前の防災減災活動では、3つの対象分野

『1.脆弱層への適切な支援』、『2.安心・安全な避難生活』、『3.情報の整理と活用』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していきます。

■実施事業（被災地内団体と連携）

1.情報収集：各分野に関わる被災状況や被災者のニーズ確認

2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。

3.その他：行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。

※なお、被災地内に入れない前提で主な活動を記述しているが、被災地に入ることが可能の場合は、上記内容をより主体的に行う事を目指します。