休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体『公益財団法人 パブリックリソース財団〈19年度通常枠〉』が作成したパンフレット『"人権としての日本型社会住宅"制度創設を目指して』を紹介します。

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【支援付住宅建設・人材育成事業｜パブリックリソース財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

【2019年度通常枠・実行団体・ソーシャルビジネス形成支援事業】特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会/東向島プロジェクト/資金分配団体：公益財団法人 パブリックリソース財団

【2019年度通常枠・資金分配団体・ソーシャルビジネス形成支援事業】公益財団法人 パブリックリソース財団/支援付住宅建設・人材育成事業 〜生活困窮者のための安心できる支援付住宅の建設と支援人材の育成〜