内閣府田和事務次官が来訪

■概要

2023年7月27日、内閣府の田和事務次官がJANPIAの事務所に来訪されました。
当日は、JANPIA職員4名と懇談され、その後、事務所で職員が働く様子を見学されました。

田和宏氏（たわ・ひろし）
東京大学経済学部卒。昭和５９年経済企画庁。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、同（経済社会システム担当）を経て内閣府審議官、令和３年より現職。内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の際に、休眠預金等活用法が施行、制度の創設時より運用に携わる。

■活動スナップ

JANPIAのプログラム・オフィサー（PO）からそれぞれの多様なバックグラウンドや現在取り組んでいる業務、今後取り組みたいことなどについてお話ししました。

その後、田和事務次官より、以下のようなメッセージをいただきました。

田和事務次官メッセージ要旨

■地盤固めの5年間

休眠預金等活用制度のこれまでの歴史は、制度創設時の想定と現場とのギャップを埋めていく取組の連続、トライ＆エラーの歴史だったということを改めて理解しました。まさに地盤固めの5年間だったと思います。

資金分配団体とJANPIAのPOによる伴走支援は、制度創設時の想定になかった支援を現場のニーズを踏まえて導入したものですが、議連によるヒアリング等でもその効果について、現場からは高く評価されていることが確認できました。

■5年後見直しを経た新たな取組への期待

日本における本制度の「助成」の枠組みは、グローバルに見ても先進的・革新的であると感じています。本制度の「5年後見直し」を経て、今後は、活動支援団体の創設や出資事業の実現を通じてソーシャルセクターの裾野の拡大を進めていく、新たなフェーズを迎えることになります。JANPIA及びそのPOは、本制度におけるセンターオブPOといった位置付けとなり、活動支援団体との間で分業・連携を行う体制を構築していくことも重要になってくるでしょう。

■評価や情報公開を通じ、共助の取組への資金の流れを作っていくことが大切

社会的インパクト評価の導入は、休眠預金という資金の特性に加え、本制度が従来の寄付金や助成金よりも高額な資金を助成するということもあり、適切な資金活用を検証する手段として、制度創設以来、非常に重視している点です。情報公開については、実行団体まで見たときに、成果の「見える化」という点では、より一層の取組が必要と感じるところもあります。
評価結果の公表方法も含めて、資金の出し手への説明責任を果たす取組を深め、信頼性を向上させることで、より一層共助の取組への資金の流れを作っていくことが大事だと思います。

また、「知の構造化」も制度創設時からテーマとしてきましたが、いまだ道半ばであり、これについても創意工夫をもって成果に繋げていただきたいと思います。

是非、JANPIAが民間団体であるがゆえの取組の自由度や柔軟性というメリットを生かして、より効果的で活用される制度の運営に取り組んでいただきたいと期待しております。

田和事務次官のメッセージを受けて、参加者した職員から以下のような感想が寄せられました。

日本において共助をいかに文化として根付かせるかというご指摘・観点は重要で、JANPIAは共助を根付かせるために総合的に機能し、JANPIAのPOはそれを積極的に支援する存在であるべきだと思いました。
様々な人の熱い思いのもとにできた制度であることを再確認しました。行政の狭間にある社会課題の解決に向けた仕組み作りを進めていくとともに、現場で既に生まれている様々な成果を可視化していく大切さを改めて強く認識しました。
社会的インパクト評価や情報公開の重要性が市民社会全体に根付くかどうか、JANPIA POはその責務を担っていると改めて認識しました。本制度とこれまでの実績が、多くの関係者の方のご尽力で築き上げられてきたことに感謝しつつ、日々の業務にしっかり取り組んでいけたらと思います。
休眠預金等活用事業を進めながら、うまくいったこと・うまくいかなかったこと、この事業をやったからこそ生まれた成果を、知見として社会に共有していくことの重要性を改めて感じました。これからも、団体の皆さんがチャレンジされていることの背中を押していけるよう、知見を深めながら活動していきたいと思います。