2023年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・3次〉資金分配団体が発表されました

在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、外部有識者の審査により選定し、資金支援および伴走支援を行います。特に、在日外国人への支援ニーズの急増が予想される地方観光地、技能実習制度の改革による影響を受ける大都市・地方都市、もともと外国人が集住し世代交代を迎える外国人集住地など、地域の特性に応じたきめ細かな支援活動が必要とされます。これに対し、表面的な交流支援のみならず、住まい確保の相談活動や帯同子弟の日本語学習、裕福ではない留学生の生活相談等が不定期なサロン活動としてなされている現状を脱皮することが求められています。支援団体にはリーダーのボランタリーな志のみに頼るのではなく、より各分野や各地域のモデルとなるような組織としての充実、体制強化、外部組織との連携強化が求められる団体として共通理解がなされつつあります。活動場所の拠点整備等により、常時開設できる場所、人材等を確保し、持続可能な収益事業の構築等、無理なく安定的に支援を継続できる、地域に根付いた在日外国人にとっての拠り所となる組織づくりに取り組む意欲と意志のある団体を優先して選定し、支援します。 支援は、①受益者となる在日外国人の命を守り暮らしの質を高める直接支援②実行団体の組織強化③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成という3つの視点のもと、各団体からの申請内容を十分にアセスメントした上で、全国各地のJSURP支部で活動する会員から実行団体の課題や立地に応じて、適切な伴走支援者を選定した上で行います。支援期間の中間時には、選定委員を兼ねた有識者等を交えた交流会を、終盤には実行団体の取り組みの報告会を兼ねた交流会を開催し、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けた取り組みを社会に発信し、機運を高めます。

社会的養護のもとで育った若者（ケアリーバー）など親に頼ることができない若者たちは独り立ちしたときに社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、また、昨今の物価高はこうした若者たちの家計をより一層厳しいものにしており、若者たちは経済的困窮を引き金に様々な問題を背負いがちである。そのため、当事業では、若者たちが支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指す寄り添い型の伴走支援を行う事業に資金的支援を行う。例えば、若者たちの困り感に一緒に向き合う支援、若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み、住まいを失った若者が安心して生活を立て直せる短期・中期的な住まいの提供、公的制度や医療などの利用をサポートする支援、生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み、若者が働くことを伴走型で支える取り組みなど。これらは、2024年4月に施行される改正児童福祉法にて新設される社会的養護自立支援拠点事業と重なる部分があるが、初年度から十分に予算化する自治体は多くないことが予想されるため、当事業にてニーズを顕在化させるとともに、こうした事業を実施できる民間団体を育成し、当該自治体に政策提言を行う。場合によっては、同拠点事業以外の若者支援施策も視野にいれて政策提言を行う。また、若者支援の充実や政策提言に不可欠な要素として、支援団体の連携体制づくり、ネットワーキングもこの事業の非資金的支援として重点的にサポートしていく。

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