2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉資金分配団体が発表されました

2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉資金分配団体が発表されました

JANPIAのウェブサイトにおいて、2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉資金分配団体として、11事業(11団体)が発表されましたので、ご紹介します。


『2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉』において申請があった17事業について外部委員による審査会議が行われ、JANPIAの理事会を経て10事業(10団体)の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します!
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。

教えて!「休眠預金活用」っていったい何? 事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト

https://kyuminyokin.info/articles/6

近年、「休眠預金」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えています。2019年から休眠預金等活用制度による助成事業が始まっていますが、なんだかよくわからない…という方もいらっしゃるでしょう。 休眠預金等活用制度の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、JANPIA)の鈴木均事務局長に、休眠預金活用や制度について、詳しく話を聞きました。 (休眠預金活用事業サイト編集部)※2022年4月末のデータに更新しました。(2022.10)

2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉

特定非営利活動法人 キッズドア

〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社


【事業名】
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
~公的な支援が不十分な層に、いますぐ必要な支えを届ける~

【事業概要】

本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代(16歳~20歳程度)のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
※高校生世代を主な対象としますが、同事業に小中学校世代の子育て家庭が支援を求めた際は、対象として構いません。
【想定する事業内容】
①生活支援(食料・生活物資支援等)
②学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など)
③孤立孤独対策(居場所支援・相談支援など)
④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
※①-④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します
【想定する実行団体像】
実施期間は、2024年6月ごろ~2025年2月を予定します(9か月程度)
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します
▼必須条件
①法人格を取って2年以上が経過(3期目以降)
②子ども/若者への支援事業実施経験が2年以上
▼優先条件
③採択後、短期間で事業を開始できる見込みがある
 例:活動地域で、類似事業を実施した経験がある
     高校生世代へリーチする手段がある
   (支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等)
     居場所事業の場合、活動可能な物件が既にある
   (賃貸・所有・公共施設の利用など)
④現在、高校生世代への民間支援が少ない/存在するが届いていない地域での活動
【伴走支援】
▼採択後、実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する集合研修(都内開催)を受講いただきます
※テーマ(予定)
・高校生世代の支援に必要なマインドセット
・対保護者の受け答え
・インシデント予防および発生時対応のポイント
・休眠預金事業に求められるガバナンス・コンプライアンス
▼事業期間中は、資金分配団体による伴走支援が提供されます
(事業進捗管理や高校生世代支援に関するコンサルティング・助言など)

【活動対象地域】

全国

一般社団法人 コミュニティネットワーク協会


【事業名】
子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生

【事業概要】

コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて社会的・経済的な困難を抱えた団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭に対し、実行団体による「安価な食事の提供」「居場所づくり」「相談機能の設置」を通して包括的な支援を行う。
どんな子どもでも来られる楽しい場所をつくり、そして子どもたちのために「自分たちに何ができるのかを考える」地域の大人を増やすことを目標に、子どもたちを大人が支えられる仕組みと「共助」の関係性が生まれる場所をつくる。
(1)対象世帯
①支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家庭。
②支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③引きこもりの子供を抱えている家庭。
(2)対象団体
多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に
・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域ミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体
(3)活動内容
①参加型のアプローチによる地域ニーズと担い手の発掘
②安価な食事の提供
③駄菓子屋+居場所づくり
④相談機能の設置
⑤地域への情報発信
上記の活動を通して、子供を中心にしたコミュニティの拠点を作ることで地域の大人も関与・連携しやすい環境を醸造していく。特に地域の地理的・物理的・心理的に孤立し、物価高騰の煽りを一番受けやすい団地周辺の高齢者・障害者を積極的に巻き込むことで、最終的に多世代かつ多様な人を受け入れ可能な拠点を目指していく。

【活動対象地域】

全国

特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク


【事業名】
不登校児童・生徒への緊急支援及び地域ネットワーク構築事業

【事業概要】

沖縄県内で、不登校の児童・生徒を支援する施設を運営する組織等を支援・育成し、不登校の児童・生徒へ学校以外で学びや体験ができる場所や相談サポート等を緊急的に構築し、地域のこれらの子ども達への支援として社会医療法人葦の会オリブ山病院地域連携室(児童思春期精神科)及び子ども支援・政策研究所(琉球大学)と協働し、地域の不登校の児童・生徒を支援する組織・団体等によるコレクティブインパクトチームの形成と地域連携ネットワーク構築を目指す事業である。
不登校児童生徒の状況把握や支援計画の作成のために、家庭、地域の各学校の不登校担当者、子ども寄添支援員、専門組織と本事業に参加する組織等による協力及び情報共有と共に個々の子どもに寄り添った支援のサポート体制の構築を目的とする。
教育ICTを活用した不登校児童・生徒支援として、オンライン配信拠点学習支援プログラムを設置し、学校への登校が難しい児童・生徒に本事業に参加する組織等の不登校対策サポーターやオンライン学習支援員などによるオンライン学習を実施、また、美術館や博物館等から専門家による出前授業もオンラインで配信出来るように整備する。
不登校の児童・生徒を支援する施設を運営する組織等及び学校や地域の支援者を対象に専門家・組織による円卓会議での研修会や勉強会を開催し、不登校の子どもたちへの支援について理解を深めると共に支援体制の確立を目指す。また、各学校区コミュニティと協働し地域支援ネットワークの確立を目指すと共に参加する子どもへの支援組織等による協働により課題の解決に取り組むことで地域における集合的(Collective)なインパクトを最大化することを目的とする。

【活動対象地域】

沖縄県

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団

【事業名】

子育てに困難を抱える家庭へのアクセシビリティ​改善事業​
~多様なつながりが生まれる仕組みづくり~

【事業概要】

本事業では、子育てに多様な困難を抱える家庭と支援のアクセシビリティを改善することで、事業終了後5年後に、「家庭の多様なニーズに応じて社会資源と有機的に繋がり、支援を受ける仕組みができる」ことを目指す。家庭にアクセスするための活動を「イベント・居場所」、「アウトリーチ」、「情報」の3つに分けて実施する。「イベント・居場所」の活動では「子育てに多様な困難を抱える家庭が家から出て、支援にアクセスできる仕組みができている」を目標に、子育て力向上セミナー、人形劇の観劇、企業と連携した食事会イベント、コミュニティカフェの運営、夜間の居場所づくりなどを実施する。「アウトリーチ」では「家庭へのアウトリーチ方法が確立し、取り残されることなく支援を受けることができている」を目標に、他団体と連携したアウトリーチ先の特定、生活用品の配達(オムツ定期便など)、食支援(宅食、食料の配達)、産前産後ケア訪問などを実施する。そして、「情報」については「家庭が取り残されることなく、必要な情報にアクセスできている」を目標に、子育てに関する無料相談チャットの運営、支援団体ホームページの作成、テーマ(困難)に特化した子育て情報誌の発行などを実施する。
当財団が実施する伴走支援としては、実行団体が社会から信頼される体制を整え、ファンドレイジング計画を実行できようにするために、規程類作成支援、ベーシックガバナンスチェック取得支援、ケースステートメント作成による潜在力の分析などを実施する。また、実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信できるようにするために、ロジックモデル作成支援、月次勉強会の実施、メディア関係者とのマッチングなどを実施する。
そして、多様なステークホルダーが連携・協働できる環境を整えるために、事業全体の関係者分析、情報共有会議の運営、企業マッチング会の実施などを計画している。

【活動対象地域】

筑後川関係地域(福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部)

公益財団法人 長野県みらい基金

〈コンソーシアム構成団体〉
・認定特定非営利活動法人 フードバンク信州
・社会福祉法人 長野県社会福祉協議会


【事業名】
アウトリーチを主体とした多様な課題を抱えた家庭・個人への支援事業
~「見えない、届かない」から「つながり、支える」支援の仕組みづくりへ~

【事業概要】

行政支援では行き届かない、支援制度の狭間にある世帯、支援が足りていない家庭、人々等(グレーゾーン)への支援を行う。
①手上げ方式(申し込み)による本当に困っている対象者
②地域の困窮支援窓口、就労、引きこもり、障がい者、シェルター事業等支援現場で把握された対象者、ニーズ把握による支援
③多様な困難への支援をアウトリーチを基本に食糧支援、生活物資支援、相談支援を行う
支援内容は対象の困難度やその内容に合わせ、消耗品、最低限必要な備品、防寒具や衣料、什器、修繕費など決定過程、基準を明確にした上で行う。
支援は関連する企業、業者等の協力や社会貢献活動を誘引して行う。
・寒冷地での水光熱費高騰への支援、移動等の支援、断熱改修等の支援
・入園、進級、進学、新規、再就労時の支援(学用品、衣類、資格取得等の支援)
2022年度の成果(新たなニーズ発掘、支援方法、企業連携)を生かした支援

・緊急融資返済免除対象への支援実施にともない、チラシを小中学校経由で該当地域の家庭に配布できた結果、当初予定していた食糧支援が倍に増加した。期間を短縮し実施した。物価高、燃料費の高騰により、多くの世帯が生活困窮を抱えている状況が把握され、今年度は、地域の小中学校経由でのニーズ把握をより広い地域で実施していく
・物資支援における大きなコストとなる配送費が2022年度の交渉、クロネコヤマトの協力で半額以下、1250円→500円、という実績が生まれ、本事業では全県での配送料の低減を活用する
・物資を送るだけでなく、家庭やこども食堂などで手渡しを推奨し、顔の見える相談へつなげていく。
・2022年度県下最大の日用品、食品企業が、物資購入への利便支援を開始、他スーパーのや、シューズチェーン等も購入への協力を開始され、端緒についた企業との支援ネットワークをさらに進め、通常時の困窮者支援へ繋げていく


【活動対象地域】

長野県

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

〈コンソーシアム構成団体〉
・公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会(沖縄県労福協)
・認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会(JSURP)


【事業名】
沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業
~子育て世帯等が生活困窮・就労困難な状況から抜け出す自立支援プロジェクト~

【事業概要】

子育て世帯を中心に、生活困窮・就労困難な状況が続いている方を対象に、①安全・安定的な生活環境・子育て環境の構築、②個々の特定に応じた自立の基盤づくり、を行う団体を公募・採択し、資金提供と伴走支援を行う。
①の事業はシェルターやシェアハウスなどの安心できる住まいの提供や見えない貧困にもアウトリーチする安定的な食糧支援などを通じ、生活困窮世帯に向けた生活環境の改善を図る取り組みとなる。また、前述の取り組みに併せ、子供の居場所づくりや見守りサービスなど、子育て世帯を支える環境整備も事業対象とする。
②の事業は適性や能力の把握・伴走支援などを通じ、個々人の状況を理解し対応していくことで、事業対象者が一歩踏み出し就労につながるための自立の基盤をつくる取り組みとなる。自立の基盤づくりに向けたプログラムを構築、技能習得や知識の習得、就労体験等を通じ、前向きな気持ちとなり、社会とかかわれる環境を整備していく。
支援対象者のニーズや実態を把握するために、大学・研究機関との共同研究を行う。子育て世帯を中心に生活困窮・就労困難な状況が続いている方に対し、生活や就業に関する調査を行い、実態の把握と共に、更なる継続的な支援につなげる道筋をつくる。
企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態、企業支援の意向の把握、情報提供と活動への参加を促していくことで、事業への巻き込みを図っていく。
事業開始時(スタートアップ)や事業終了時(報告会)に取り組み内容と課題の共有、交流する場を設けることで、実行団体同士の連携を促進し、支援対象者のニーズに沿った効果的な支援につなげていく。
「県内企業や大学、自治体、支援機関等」を巻き込んだ合同勉強会を開催。事業推進の協力体制の構築と「だれもが支え合い働ける社会の実現に向けたコレクティブインパクトを創り出し」ていくことを目指していく。

【活動対象地域】

沖縄県

認定特定非営利活動法人 富士山クラブ

【事業名】

悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム

【事業概要】

【子どもやその家族を取り巻く課題】
2022年度、山梨県でのこどもたちの不登校者数、いじめ認知件数、虐待の相談件数過去最高を記録し、実母からの虐待が増加している。支援が必要なヤングケアラー発達障害で支援が必要な子どもも増加傾向にある。家庭や社会で、母親や女性へのDV、性暴力相談件数増加(2021年、2022年県による調査結果より)している。労働力不足のため、外国人労働者が増加、外国人居住者(親子)への支援プログラムが少ない。(支援団体ヒアリング)
支援団体、専門家へのヒアリングでは、子育てへの不安を相談できる相手がいない、病気のときに子どもを見てくれる人がいない、仕事との両立が難しいと悩み、孤独感を感じる若年の母親が増加している。民間の支援団体の活動では、コロナ禍で中止した居場所、食支援などが、ボランティアやスタッフの確保が難しく、プログラムの一部が再開できていないことが見えている。
【事業の内容】
・支援プログラムの拡充・追加・挑戦を後押し
休眠事業等で、他県で実施し効果をあげている、先進・優良活動プログラムを、山梨県の地域特性を鑑みながら、応用し実践する、取り入れる。他団体や複数機関の連携協働で、重層的、補完できる活動を目指す。
・アウトリーチ
支援が届いていない、さまざまな事情(孤立、制度のはざまなど)から支援へつながっていない子どもたちやその家族を地域で発見、必要な支援につなげ、地域で支えあうアウトリーチに力をいれた活動メニューを増やす。
・地域で支えあう活動の担い手(団体)の育成と実践を支援
地域で支援活動や支援事業を始動しているグループ(3人以上、助成事業を担当構成メンバー男女若者のジェンダーバランスがとれていること)の組織・財政基盤、活動(事業)運営・改善を伴走支援し、自律・自立した活動をめざし、支援の担い手を増やす。

【活動対象地域】

山梨県

公益社団法人 フードバンクかながわ

〈コンソーシアム構成団体〉
・特定非営利活動法人 報徳食品支援センター


【事業名】
神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために
~冷凍食品を生かした支援食品のレベル向上~

【事業概要】

コロナ禍以降、食品企業からの提供量が減少している現実を踏まえて、最終受益者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るために、冷凍食品のコールドチェーン(物流機能及び保管機能)の強化・充実を図り品質が保持された状態で届く仕組みをつくる。冷凍食品は、食品業界の中では供給余力を十分持っている品目。
併せて、子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発などソフト面での普及を推進することを目的に以下に取り組む実行団体を助成する。 
(1)活動地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立てて実行する。
(2) 食品提供量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品購入費用を予算化できる。
(3) 冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸費用、冷凍庫の設置費用。
(4) 実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカー無償貸与。
(5) 冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用。

【活動対象地域】

神奈川県及びその周辺都県

公益財団法人 みらいファンド沖縄

【事業名】

多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
~グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー~

【事業概要】

食料自給率が低く、不足する食料のほとんどを海上もしくは航空輸送に頼らざるを得ない沖縄は、コロナよりも原油価格・物価高騰により生活が苦しくなっている実態がある。
NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄によると、食支援が必要な世帯に対して配布できる食品は不足しており、現在は子どもがいる世帯に対象を絞っている。必要な食料の確保について、今後はAIによる管理が進み過剰製造が抑えられ、フードバンクで配布できる食品の総量は減り、いずれは購入することになると見ている。それも視野に入れ、2023年11月からジャパンと協働でフードパントリーを開設し、利用する世帯に「1カ月1000円のサブスクリプションでも参加するか」と聞いており、「参加する」という回答がほとんどとのこと。
支援する食料の確保の困難性が上がる中、支援の持続可能性や支援者自身の孤立を防ぐことも目指したい。
●制度対象外のグレーゾーン世帯に尊厳ある支援を目指す
行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)を実施する。対象世帯の世帯構成は実行団体の得意分野を組み合わせ、多様なグレーゾーンの生活実態の見える化を目指す。サブスク型のパントリー運営で目指すことは、必要な食品を選べる、品揃えへのリクエストが出せるなどの利用者参加型である。
本事業対象者は仕事には就いているが困窮状態である世帯とも想定しており、自ら選択できる支援を通して今の状況を乗り越えようと思える状態を目指すものである。
また、必要な食料の供給については、流通やフードバンクも加えた連携協議会を作り、必要な量、品目確保のための協力の在り方、保存・管理の方法など、環境資源が限られる沖縄独自の仕組みづくりにつなげる。

【活動対象地域】

離島地域を含む沖縄県全域

特定非営利活動法人 ムラのミライ

【事業名】

ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業
~ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト~

【事業概要】

この事業は、ひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、その子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となること目指す。ひとり親家庭への生活サポートや相談支援を行なってきた団体と民営の図書館を運営する団体との連携を土台に実施される。ひとり親家庭支援団体は、拠点に図書館機能を持たせ、広く地域の人たちを巻き込んだ居場所整備を、民営の図書館は、ひとり親家庭支援の入り口機能(ひとり親と子どもが安心して立ち寄れ、地域の人とつながる居場所)の整備・強化を、それぞれ連携して行う。具体的な活動は以下の通り。
1. 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業
 1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
 1-2.  ひとり親家庭向けの生活サポートや相談
 1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
 1-4.  広報キャンペーンと地元イベントへの参加
2. ひとり親家庭支援の普及事業
 2-1. 相談・連携のための支援者育成
 2-2. 連携支援ガイドライン作成・配布
 2-3. 他団体への活動成果報告会

【活動対象地域】

全国

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター

〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社


【事業名】
急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業
〜国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける〜

【事業概要】

本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。外国ルーツ支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。
【対象とする団体】
①海外ルーツの人への支援実績がある団体
②これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外ルーツをもつ人への支援に取り組む意志がある団体
※②の団体に対しては、資金分配団体による伴走支援(外国ルーツ支援に必要な情報やノウハウ研修の提供、実施中の助言やハンズオンなど)を重点的に提供します
【想定する事業内容】
・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援(子ども食堂・医療支援など)
・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援(居場所・交流会実施など)
・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援(生活相談・日本語学習支援など)
※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能
【活動スケジュール】
実行団体の事業期間は2024年6月~25年2月(9か月間)を予定します。
※事業実施のための準備期間を含みます。海外ルーツ支援経験が少ない団体には、必要に応じて準備期間を長めに設定可能です。
準備フェーズ(2024年6月~8月めど※団体により前後)  
  ▼支援に必要な知識とノウハウの獲得(資金分配団体による研修会などの受講)
  例)海外ルーツ支援に必要なマインドセット、やさしい日本語研修など
  ▼対応体制の整備   
  例)アウトリーチに必要な調査・キーパーソンとの面談、支援に関わる人員の雇用・増員など
実行フェーズ(準備期間終了後~25年3月)  
  ▼緊急支援の実施、新規受益者の相談対応および他の支援機関や支援窓口への連携

【活動対象地域】

全国

※[2024年2月19日追記]2024年2月9日の公表に含まれていなかった1団体の結果を追加しました。