『2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉』において申請があった17事業について外部委員による審査会議が行われ、JANPIAの理事会を経て10事業（10団体）の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。
教えて！「休眠預金活用」っていったい何？ 事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト
https://kyuminyokin.info/articles/6近年、「休眠預金」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えています。2019年から休眠預金等活用制度による助成事業が始まっていますが、なんだかよくわからない…という方もいらっしゃるでしょう。 休眠預金等活用制度の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）の鈴木均事務局長に、休眠預金活用や制度について、詳しく話を聞きました。 （休眠預金活用事業サイト編集部）※2022年4月末のデータに更新しました。（2022.10）
2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉
■特定非営利活動法人 キッズドア
〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社
【事業名】
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
～公的な支援が不十分な層に、いますぐ必要な支えを届ける～
【事業概要】
※高校生世代を主な対象としますが、同事業に小中学校世代の子育て家庭が支援を求めた際は、対象として構いません。
①生活支援（食料・生活物資支援等）
②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）
③孤立孤独対策（居場所支援・相談支援など）
④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します
実施期間は、2024年6月ごろ～2025年2月を予定します（9か月程度）
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します
①法人格を取って2年以上が経過（3期目以降）
②子ども／若者への支援事業実施経験が2年以上
③採択後、短期間で事業を開始できる見込みがある
例：活動地域で、類似事業を実施した経験がある
高校生世代へリーチする手段がある
（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）
居場所事業の場合、活動可能な物件が既にある
（賃貸・所有・公共施設の利用など）
▼採択後、実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する集合研修（都内開催）を受講いただきます
・高校生世代の支援に必要なマインドセット
・対保護者の受け答え
・インシデント予防および発生時対応のポイント
・休眠預金事業に求められるガバナンス・コンプライアンス
（事業進捗管理や高校生世代支援に関するコンサルティング・助言など）
【活動対象地域】
全国
■一般社団法人 コミュニティネットワーク協会
【事業名】
子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生
【事業概要】
①支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家庭。
②支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③引きこもりの子供を抱えている家庭。
多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に
・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域ミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体
①参加型のアプローチによる地域ニーズと担い手の発掘
②安価な食事の提供
③駄菓子屋＋居場所づくり
④相談機能の設置
⑤地域への情報発信
【活動対象地域】
全国
■特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク
【事業名】
不登校児童・生徒への緊急支援及び地域ネットワーク構築事業
【事業概要】
【活動対象地域】
沖縄県
■一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団
【事業名】
子育てに困難を抱える家庭へのアクセシビリティ改善事業
～多様なつながりが生まれる仕組みづくり～
【事業概要】
【活動対象地域】
筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）
■公益財団法人 長野県みらい基金
〈コンソーシアム構成団体〉
・認定特定非営利活動法人 フードバンク信州
・社会福祉法人 長野県社会福祉協議会
【事業名】
アウトリーチを主体とした多様な課題を抱えた家庭・個人への支援事業
～「見えない、届かない」から「つながり、支える」支援の仕組みづくりへ～
【事業概要】
②地域の困窮支援窓口、就労、引きこもり、障がい者、シェルター事業等支援現場で把握された対象者、ニーズ把握による支援
③多様な困難への支援をアウトリーチを基本に食糧支援、生活物資支援、相談支援を行う
支援は関連する企業、業者等の協力や社会貢献活動を誘引して行う。
・入園、進級、進学、新規、再就労時の支援（学用品、衣類、資格取得等の支援）
・緊急融資返済免除対象への支援実施にともない、チラシを小中学校経由で該当地域の家庭に配布できた結果、当初予定していた食糧支援が倍に増加した。期間を短縮し実施した。物価高、燃料費の高騰により、多くの世帯が生活困窮を抱えている状況が把握され、今年度は、地域の小中学校経由でのニーズ把握をより広い地域で実施していく
・物資支援における大きなコストとなる配送費が2022年度の交渉、クロネコヤマトの協力で半額以下、1250円→500円、という実績が生まれ、本事業では全県での配送料の低減を活用する
・物資を送るだけでなく、家庭やこども食堂などで手渡しを推奨し、顔の見える相談へつなげていく。
・2022年度県下最大の日用品、食品企業が、物資購入への利便支援を開始、他スーパーのや、シューズチェーン等も購入への協力を開始され、端緒についた企業との支援ネットワークをさらに進め、通常時の困窮者支援へ繋げていく
【活動対象地域】
長野県
■一般財団法人 南西地域産業活性化センター
〈コンソーシアム構成団体〉
・公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）
・認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会（JSURP）
【事業名】
沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業
～子育て世帯等が生活困窮・就労困難な状況から抜け出す自立支援プロジェクト～
【事業概要】
【活動対象地域】
沖縄県
■認定特定非営利活動法人 富士山クラブ
【事業名】
悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム
【事業概要】
2022年度、山梨県でのこどもたちの不登校者数、いじめ認知件数、虐待の相談件数過去最高を記録し、実母からの虐待が増加している。支援が必要なヤングケアラー発達障害で支援が必要な子どもも増加傾向にある。家庭や社会で、母親や女性へのDV、性暴力相談件数増加（2021年、2022年県による調査結果より）している。労働力不足のため、外国人労働者が増加、外国人居住者（親子）への支援プログラムが少ない。（支援団体ヒアリング）
休眠事業等で、他県で実施し効果をあげている、先進・優良活動プログラムを、山梨県の地域特性を鑑みながら、応用し実践する、取り入れる。他団体や複数機関の連携協働で、重層的、補完できる活動を目指す。
支援が届いていない、さまざまな事情（孤立、制度のはざまなど）から支援へつながっていない子どもたちやその家族を地域で発見、必要な支援につなげ、地域で支えあうアウトリーチに力をいれた活動メニューを増やす。
地域で支援活動や支援事業を始動しているグループ（3人以上、助成事業を担当構成メンバー男女若者のジェンダーバランスがとれていること）の組織・財政基盤、活動（事業）運営・改善を伴走支援し、自律・自立した活動をめざし、支援の担い手を増やす。
【活動対象地域】
山梨県
■公益社団法人 フードバンクかながわ
〈コンソーシアム構成団体〉
・特定非営利活動法人 報徳食品支援センター
【事業名】
神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために
～冷凍食品を生かした支援食品のレベル向上～
【事業概要】
併せて、子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発などソフト面での普及を推進することを目的に以下に取り組む実行団体を助成する。
（2） 食品提供量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品購入費用を予算化できる。
（3） 冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸費用、冷凍庫の設置費用。
（4） 実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカー無償貸与。
（5） 冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用。
【活動対象地域】
神奈川県及びその周辺都県
■公益財団法人 みらいファンド沖縄
【事業名】
多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
～グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー～
【事業概要】
本事業対象者は仕事には就いているが困窮状態である世帯とも想定しており、自ら選択できる支援を通して今の状況を乗り越えようと思える状態を目指すものである。
また、必要な食料の供給については、流通やフードバンクも加えた連携協議会を作り、必要な量、品目確保のための協力の在り方、保存・管理の方法など、環境資源が限られる沖縄独自の仕組みづくりにつなげる。
【活動対象地域】
離島地域を含む沖縄県全域
■特定非営利活動法人 ムラのミライ
【事業名】
ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業
～ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト～
【事業概要】
1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
1-2. ひとり親家庭向けの生活サポートや相談
1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
1-4. 広報キャンペーンと地元イベントへの参加
2-1. 相談・連携のための支援者育成
2-2. 連携支援ガイドライン作成・配布
2-3. 他団体への活動成果報告会
【活動対象地域】
全国
■特定非営利活動法人 青少年自立援助センター
〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社
【事業名】
急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業
〜国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける〜
【事業概要】
①海外ルーツの人への支援実績がある団体
②これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外ルーツをもつ人への支援に取り組む意志がある団体
※②の団体に対しては、資金分配団体による伴走支援（外国ルーツ支援に必要な情報やノウハウ研修の提供、実施中の助言やハンズオンなど）を重点的に提供します
・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）
・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）
・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）
※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能
実行団体の事業期間は2024年6月～25年2月（9か月間）を予定します。
※事業実施のための準備期間を含みます。海外ルーツ支援経験が少ない団体には、必要に応じて準備期間を長めに設定可能です。
▼支援に必要な知識とノウハウの獲得（資金分配団体による研修会などの受講）
例）海外ルーツ支援に必要なマインドセット、やさしい日本語研修など
▼対応体制の整備
例）アウトリーチに必要な調査・キーパーソンとの面談、支援に関わる人員の雇用・増員など
実行フェーズ（準備期間終了後～25年3月）
▼緊急支援の実施、新規受益者の相談対応および他の支援機関や支援窓口への連携
【活動対象地域】
全国
※[2024年2月19日追記]2024年2月9日の公表に含まれていなかった1団体の結果を追加しました。
