『2024年度資金分配団体の公募 通常枠〈第2回〉』において申請があった49事業について外部委員による審査会議による審査が行われ、JANPIAの理事会を経て14事業（14団体）の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始しますので、ご注目ください。
https://www.kyuplat.com/kyumin/
休眠預金活用とは、10年以上取引のない休眠預金等を、子どもや若者への支援や生活を営む上で困難を有する者への支援、地域活性化への支援のために活用する制度です。 詳しくは「休眠預金活用事業とは」のページをご覧ください。
草の根活動支援事業 全国（1事業）
■特定非営利活動法人 ReBit
〈コンソーシアム構成団体〉
・特定非営利活動法人 エティック
【事業名】
地域におけるLGBTQ支援・啓発の担い手団体の育成
－すべての人が、「どの地域でも」性のあり方によって取り残されることなく、平等に、ありのままで生きられる社会に向けて－
【事業概要】
本事業は、地域でLGBTQの支援に取り組む団体を育成することで、すべての人が、性のあり方によって取り残されることなく、平等に、ありのままで生きられる地域社会づくりを目指すものである。「LGBT理解増進法」が制定され、LGBTQへの支援・理解は都市部を起点に広がりつつあるが、地域における支援・理解はまだまだ不足している。行政や教育機関・企業に取り組み意欲があってもノウハウや予算が不足して適切な実行に至らないケースや、団体は存在しても、十分な資金や支援、協力が得られず、活動規模を広げられず疲弊しているケースも少なくない。
本事業の特徴は、資金的支援に加え、資金分配団体の知見やネットワークを活かした非資金的支援の提供にある。ReBitが全国で磨いてきた事業実施のノウハウ（A：相談や居場所づくり等の対人支援、B：啓発・研修・理解促進、C：行政アドボカシー）や、官民産学とのネットワークの接続を通して団体の事業実施力の向上を支援するともに、エティックによる経営支援で持続可能な組織づくりをサポートする。
実行団体は5～6団体。対象地域において実行団体による適切な当事者支援を進めると同時に、啓発や理解促進、行政や教育機関、企業、市民等との対話・連携にも取り組む。地域における好事例や担い手が育つことは他地域への波及や全国レベルの政策への地域ニーズへの反映にもつながっていく。
本事業の特徴は、資金的支援に加え、資金分配団体の知見やネットワークを活かした非資金的支援の提供にある。ReBitが全国で磨いてきた事業実施のノウハウ（A：相談や居場所づくり等の対人支援、B：啓発・研修・理解促進、C：行政アドボカシー）や、官民産学とのネットワークの接続を通して団体の事業実施力の向上を支援するともに、エティックによる経営支援で持続可能な組織づくりをサポートする。
実行団体は5～6団体。対象地域において実行団体による適切な当事者支援を進めると同時に、啓発や理解促進、行政や教育機関、企業、市民等との対話・連携にも取り組む。地域における好事例や担い手が育つことは他地域への波及や全国レベルの政策への地域ニーズへの反映にもつながっていく。
【活動対象地域】
日本全国
草の根活動支援事業 地域（5事業）
■特定非営利活動法人 エデュケーションエーキューブ
【事業名】
地域格差と貧困を超えるオルタナティブスクール創出事業
－持続可能な運営とステークホルダー全員のウェルビーイングの実現を目指して－
【事業概要】
福岡・佐賀・長崎・大分など北部九州を中心とした九州地域で、学校に通えない子どもたちが安心して学べる学びや体験の選択肢を増やすことを目指し、地域の担い手となる法人や個人に、当法人の7年間のノウハウを活かした非資金的支援や休眠預金による資金支援を提供し、実行団体の持続可能性を高めるための包括支援を行います。また、スタディプレイスの事業モデルをコピーするのではなく、地域の特性に応じた独自の運営体制やカリキュラムを確立し、地域に根ざした持続可能な学びの場の実現をサポートします。
＜実行団体＞
・学校に通えない子どもたちが安心して通える選択肢となるフリースクール・オルタナティブスクールを運営
・地域性や団体の独自性を活かした運営体制・カリキュラムの確立
・実行団体としての適切な法人運営体制の確立
・不登校の社会的受容を高めるためHP・SNSでの積極的な情報発信や地域との対話
・持続可能性を高めるためのファンドレイジングを実施
・子ども・保護者・スタッフなどステークホルダーのウェルビーングの追求
＜資金分配団体＞
・実行団体の持続可能性を高めるための包括的な伴走支援
・事業の社会的インパクト評価の実施と広報
・持続可能性を高めるためのファンドレイジングと事業収入の確保
・活動の情報発信により不登校の社会的受容を高める
・実行団体のマネジメント・スタッフなどステークホルダーのウェルビーングの追求
＜実行団体＞
・学校に通えない子どもたちが安心して通える選択肢となるフリースクール・オルタナティブスクールを運営
・地域性や団体の独自性を活かした運営体制・カリキュラムの確立
・実行団体としての適切な法人運営体制の確立
・不登校の社会的受容を高めるためHP・SNSでの積極的な情報発信や地域との対話
・持続可能性を高めるためのファンドレイジングを実施
・子ども・保護者・スタッフなどステークホルダーのウェルビーングの追求
＜資金分配団体＞
・実行団体の持続可能性を高めるための包括的な伴走支援
・事業の社会的インパクト評価の実施と広報
・持続可能性を高めるためのファンドレイジングと事業収入の確保
・活動の情報発信により不登校の社会的受容を高める
・実行団体のマネジメント・スタッフなどステークホルダーのウェルビーングの追求
【活動対象地域】
福岡・佐賀・長崎・大分など北部九州を中心とした九州エリア
■一般社団法人 さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会
〈コンソーシアム構成団体〉
・社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会
【事業名】
「行政」×「専門機関」×「地域資源（市民）」による地域子育て包括支援事業
－子育て世帯や子どもを支援する行政・専門機関の活動に市民が主体的に関わり支える－
【事業概要】
市民やNPOなどが行政や専門機関を支援し支援が必要な家庭の支援の量を増やし質を高める。そのために社会福祉協議会やNPOなどの実行団体を中心に「行政」×「専門機関」×「地域資源」のチームを佐賀県内の３つのエリアで作り活動する事業。
チーム内の事業は6つ
①行政がつながれない孤立した家庭を見つけて、つながる事業
「虐待の自覚がない」「行政の対応で嫌な思いをした」など行政や専門機関では繋がることが難しい孤立している家庭をアウトリーチをきっかけに見つけて、つながる
②見守りが必要な家庭と、つながり続ける事業
一時保護などの専門機関の支援が離れた家庭などに定期的にアウトリーチを行い見守り続ける
③保護者の相談支援を行う事業
孤立する可能性のある家庭にフードパントリーなど気軽に利用できる機会を作り非専門職が相談支援を行う
④学校と連携して不登校の子どもの居場所を増やす
校内のフリースクールの設置やメタバースのバーチャルスクールなど様々な子どもに合わせて社会とのつながりを切らない機会や場所を作る
⑤2～10万人規模のエリアで「行政」×「専門機関」×「地域資源」のチームを作る
社会福祉協議会や、社会福祉法人、NPOなどの民間団体をコーディネートし、チームビルディングのバックアップを行う
⑥実行団体の組織基盤整備事業
・物資の流通基盤整備
・実行団体のファンドレイジング力強化
・政策提言
チーム内の事業は6つ
①行政がつながれない孤立した家庭を見つけて、つながる事業
「虐待の自覚がない」「行政の対応で嫌な思いをした」など行政や専門機関では繋がることが難しい孤立している家庭をアウトリーチをきっかけに見つけて、つながる
②見守りが必要な家庭と、つながり続ける事業
一時保護などの専門機関の支援が離れた家庭などに定期的にアウトリーチを行い見守り続ける
③保護者の相談支援を行う事業
孤立する可能性のある家庭にフードパントリーなど気軽に利用できる機会を作り非専門職が相談支援を行う
④学校と連携して不登校の子どもの居場所を増やす
校内のフリースクールの設置やメタバースのバーチャルスクールなど様々な子どもに合わせて社会とのつながりを切らない機会や場所を作る
⑤2～10万人規模のエリアで「行政」×「専門機関」×「地域資源」のチームを作る
社会福祉協議会や、社会福祉法人、NPOなどの民間団体をコーディネートし、チームビルディングのバックアップを行う
⑥実行団体の組織基盤整備事業
・物資の流通基盤整備
・実行団体のファンドレイジング力強化
・政策提言
【活動対象地域】
佐賀県内2～10万人程度の人口のエリア（３エリアを想定）
■公益財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団
【事業名】
南大阪地域子育て支援ハブ形成プロジェクト
－多様な主体が連携し、困難を抱える家庭に寄り添う 子育て支援ネットワークの強化と小規模で多機能な複合型居場所づくりの推進－
【事業概要】
本事業は次世代を担う者（主に孤独・孤⽴化するこども・若者と保護者）を対象とし、当事者も支援者も参画する「自走型地域コミュニティモデル」をまず設計し、コミュニティを緩やかに繋ぐため地域企業や行政も参画するプラットホームを提供し、南大阪全体で従来の基盤の質と量を拡充した次世代を支えるレジリエントな仕組みを構築する。
そのために①例えば「フリースクール×カフェ」や「子ども食堂×学習」といった誰でもが集いやすい複数プログラムを展開ができる、自由で居心地の良い、地域に開かれた敷居の低い居場所環境整備を行う。②重層的⽀援体制の整備を視野に、⼦ども/若者にきめ細やかな対応をするため、⾏政・社協及び地域団体等の多様なステークホルダーが参画する各地域毎の『実行会議』の構築を支援する。実行会議の場において、情報収集やヒアリング調査を行い、課題の発掘をし、地域で共有し、課題解決へと繋げていく。これが、本事業で提唱する⼦どもケースマネジメントサイクルであり、各地域で『実行会議』開催のためのマネジメントを支援する。③基盤強化⽀援としてファンドレイジング等の財政基盤の強化⽀援、SNS等を用いた情報発信のための広報戦略⽀援、居場所の運営を担う⼈材の育成を支援する。
以上を通じて各地域に自走型自治モデルが構築され、特に地元企業の協力を得て、子ども基金プラットホームを構築し、中長期的に南大阪で子ども基金を造成する。
そのために①例えば「フリースクール×カフェ」や「子ども食堂×学習」といった誰でもが集いやすい複数プログラムを展開ができる、自由で居心地の良い、地域に開かれた敷居の低い居場所環境整備を行う。②重層的⽀援体制の整備を視野に、⼦ども/若者にきめ細やかな対応をするため、⾏政・社協及び地域団体等の多様なステークホルダーが参画する各地域毎の『実行会議』の構築を支援する。実行会議の場において、情報収集やヒアリング調査を行い、課題の発掘をし、地域で共有し、課題解決へと繋げていく。これが、本事業で提唱する⼦どもケースマネジメントサイクルであり、各地域で『実行会議』開催のためのマネジメントを支援する。③基盤強化⽀援としてファンドレイジング等の財政基盤の強化⽀援、SNS等を用いた情報発信のための広報戦略⽀援、居場所の運営を担う⼈材の育成を支援する。
以上を通じて各地域に自走型自治モデルが構築され、特に地元企業の協力を得て、子ども基金プラットホームを構築し、中長期的に南大阪で子ども基金を造成する。
【活動対象地域】
大阪南部・大和川以南22市町村
■一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団
〈コンソーシアム構成団体〉
・一般社団法人 家庭教育研究機構
【事業名】
ひとりひとりに合った多様な学びを支える地域共生事業
－お互いが伸ばし合う手を結ぶ支援と信頼の構築－
【事業概要】
不登校の子どもとその保護者で学校内外で支援を受けていない対象者を中心に、「アウトリーチ」、「地域」、「学びの場（家庭外）」の3つの柱で本事業を運営する。
「アウトリーチ」では、「不登校の子どもが家にいても安心して生活ができ、自分に合った学びを選択できている」を目標に、家庭訪問による生活支援（生活・健康状態のアセスメント、睡眠教育による生活リズム改善等）と学習支援（個別学習支援、バーチャルスクール、非認知能力向上のカリキュラム実施等）を組み合わせる。
「地域」では、「不登校に対する理解が深まり、地域との具体的な協働が生まれ、子どもや保護者が安心して居場所を選択できるようになっている」を目標に、不登校の子を持つ親の会の実施、不登校を考える地域ちゃぶ台会議による対話の機会創出などを実施。
そして、「学びの場」では「学校内外のフリースクール等の学びの場が充実し、子どもが通いたいと思えるようになっている」を目標に、カリキュラム作成による学びの体系化、利用料の減額もしくは無償化、対象校への校内フリースクールの設置などを行う。
組織基盤強化として、ガバナンス・コンプライアンス認証取得、PCMをもとにしたロジックモデル作成、クラウドファンディング実施などの支援、環境整備としてフリースクール等を助成するための基金設立、不登校を考える地域円卓会議の定期開催、公的補助導入に向けたアドボカシー活動を実施する。
「アウトリーチ」では、「不登校の子どもが家にいても安心して生活ができ、自分に合った学びを選択できている」を目標に、家庭訪問による生活支援（生活・健康状態のアセスメント、睡眠教育による生活リズム改善等）と学習支援（個別学習支援、バーチャルスクール、非認知能力向上のカリキュラム実施等）を組み合わせる。
「地域」では、「不登校に対する理解が深まり、地域との具体的な協働が生まれ、子どもや保護者が安心して居場所を選択できるようになっている」を目標に、不登校の子を持つ親の会の実施、不登校を考える地域ちゃぶ台会議による対話の機会創出などを実施。
そして、「学びの場」では「学校内外のフリースクール等の学びの場が充実し、子どもが通いたいと思えるようになっている」を目標に、カリキュラム作成による学びの体系化、利用料の減額もしくは無償化、対象校への校内フリースクールの設置などを行う。
組織基盤強化として、ガバナンス・コンプライアンス認証取得、PCMをもとにしたロジックモデル作成、クラウドファンディング実施などの支援、環境整備としてフリースクール等を助成するための基金設立、不登校を考える地域円卓会議の定期開催、公的補助導入に向けたアドボカシー活動を実施する。
【活動対象地域】
福岡県
■特定非営利活動法人 新座子育てネットワーク
【事業名】
多様な子どもたちのための持続可能な居場所づくり支援＠埼玉県
【事業概要】
埼玉県内において、こどもの居場所は600か所以上と増加傾向にある。一方でその多くが、居場所ごとの支援の質の差から子どもの様々なニーズに対応できていない「多様性」の問題と、経験・ノウハウ不足、他団体や行政等との連携がないなど「持続可能性」の問題を抱えている。本事業は、子どもの課題対応型の居場所を県内に育成し、こどもの居場所の多様性と持続可能性を育てることで、子どもが安心して過ごせる居場所を安定的に提供する。
①専門性の向上: 居場所ごとに、子どもの多様な課題に対する専門性（※対象の限定でなく課題に精通すること）を向上。子どもの権利・主体性を尊重し、専門家を含めて課題に深くアプローチし、またサードプレイスとしての特長を活かして、質の高い支援体制を構築する
②地域との連携強化: ステークホルダーや行政等と連携を深め、地域総働で子どもやその保護者を支える仕組みを構築する。包括的な地域ネットワークを構築し、ニーズに応じた重層的な支援を実現することで、支援の多様性が図られ、包容力のある地域社会の実現を目指す
③実行団体の連携: 情報共有や資源の相互利用で支援の質の向上を図る。信頼できる居場所の選択肢が増え、取りこぼしのない支援が可能に
④居場所の基盤強化: 各居場所の財政基盤の安定化、人材育成、運営ノウハウの共有等を行い、持続可能な運営体制を構築する
①専門性の向上: 居場所ごとに、子どもの多様な課題に対する専門性（※対象の限定でなく課題に精通すること）を向上。子どもの権利・主体性を尊重し、専門家を含めて課題に深くアプローチし、またサードプレイスとしての特長を活かして、質の高い支援体制を構築する
②地域との連携強化: ステークホルダーや行政等と連携を深め、地域総働で子どもやその保護者を支える仕組みを構築する。包括的な地域ネットワークを構築し、ニーズに応じた重層的な支援を実現することで、支援の多様性が図られ、包容力のある地域社会の実現を目指す
③実行団体の連携: 情報共有や資源の相互利用で支援の質の向上を図る。信頼できる居場所の選択肢が増え、取りこぼしのない支援が可能に
④居場所の基盤強化: 各居場所の財政基盤の安定化、人材育成、運営ノウハウの共有等を行い、持続可能な運営体制を構築する
【活動対象地域】
埼玉県内の、実行団体が活動する範囲の自治体
イノベーション企画支援事業（4事業）
■株式会社 キズキ
〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社
【事業名】
急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」支援モデル形成事業
－「多様な将来」を探る機会を、すべての子どもに－
【事業概要】
本事業は、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
〇想定する実行団体
活動地域において対象者（不登校・長期欠席の中高生世代）への支援実績（2年以上）がある団体
例：フリースクール、第3の居場所、通信制サポート校、放課後等デイサービスなど
〇活動内容（例）
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
④現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
本事業では、事業期間を通して進路支援モデルの影響を分析・評価し、エビデンスの構築を目指します。それらを通じ、民間の支援現場における個別性の高い進路支援が制度上に位置付けられるよう、国や自治体に対して政策提言を実施します。
【イノベーション枠：本事業の新規性】
①不登校の中高生世代に対する「進路支援」に着目した事業設計
②「本人の適性・特性アセスメント」「評価結果に合わせた個別相談・情報提供」「アウトリーチ」という3要素に注目することで進路支援モデルを構築
③国内に不足する「不登校生への進路支援の効果」に関する定量的エビデンスの構築を目指す
〇想定する実行団体
活動地域において対象者（不登校・長期欠席の中高生世代）への支援実績（2年以上）がある団体
例：フリースクール、第3の居場所、通信制サポート校、放課後等デイサービスなど
〇活動内容（例）
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
④現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
本事業では、事業期間を通して進路支援モデルの影響を分析・評価し、エビデンスの構築を目指します。それらを通じ、民間の支援現場における個別性の高い進路支援が制度上に位置付けられるよう、国や自治体に対して政策提言を実施します。
【イノベーション枠：本事業の新規性】
①不登校の中高生世代に対する「進路支援」に着目した事業設計
②「本人の適性・特性アセスメント」「評価結果に合わせた個別相談・情報提供」「アウトリーチ」という3要素に注目することで進路支援モデルを構築
③国内に不足する「不登校生への進路支援の効果」に関する定量的エビデンスの構築を目指す
【活動対象地域】
全国
■特定非営利活動法人 キッズドア
【事業名】
困難を抱える高校生世代のセーフティネット構築事業
－地域や企業と連携した中退・ニート・引きこもりの予防と就職・自立につなげる支援モデルの確立－
【事業概要】
本事業は、発達障害やメンタルヘルス不調、家庭環境の問題や経済的困難により高校中退や不登校、進路未決定のまま卒業するリスクのある高校生世代を支援する事業です。
資金的支援により弊団体の高校生世代支援の現場担当者も交えた実行団体との定期的なネットワーク会議を開催し、高校生世代支援の共有・モデル化を進めます。非資金的支援では、弊団体のメディアへの発信力や経済界とのネットワークで、高校生世代支援の重要性の認知向上・助成期間終了後の寄付や支援の拡大・制度化による高校生世代支援のセーフティネット構築を目指しイノベーションを起こします。
■資金的支援
①中退予防や通信制高校の卒業支援のための学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応等）
②孤立孤独対策（居場所支援・相談支援等）
③生活支援（食料・生活物資支援等）
④就労支援（地元企業による就労体験・インターン等）
⑤体験活動（進路・キャリア選択に資する体験イベントの実施や、意欲を育む体験等）
※①－⑤を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先
■非資金的支援
①資金分配団体・実行団体との定期的なネットワーク会議の開催（3か月に1回）
－支援ノウハウの共有や合同イベントの準備等
－ファンドレイジング、組織基盤強化に関する情報提供
②合同イベントの開催（年１回1月開催）
－民間企業向け
－学校関係者や支援団体向け
－制度化に向けての院内集会 等
資金的支援により弊団体の高校生世代支援の現場担当者も交えた実行団体との定期的なネットワーク会議を開催し、高校生世代支援の共有・モデル化を進めます。非資金的支援では、弊団体のメディアへの発信力や経済界とのネットワークで、高校生世代支援の重要性の認知向上・助成期間終了後の寄付や支援の拡大・制度化による高校生世代支援のセーフティネット構築を目指しイノベーションを起こします。
■資金的支援
①中退予防や通信制高校の卒業支援のための学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応等）
②孤立孤独対策（居場所支援・相談支援等）
③生活支援（食料・生活物資支援等）
④就労支援（地元企業による就労体験・インターン等）
⑤体験活動（進路・キャリア選択に資する体験イベントの実施や、意欲を育む体験等）
※①－⑤を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先
■非資金的支援
①資金分配団体・実行団体との定期的なネットワーク会議の開催（3か月に1回）
－支援ノウハウの共有や合同イベントの準備等
－ファンドレイジング、組織基盤強化に関する情報提供
②合同イベントの開催（年１回1月開催）
－民間企業向け
－学校関係者や支援団体向け
－制度化に向けての院内集会 等
【活動対象地域】
全国
■一般社団法人 グラミン日本
【事業名】
デジタルスキル研修＆起業・就労支援を核としたシングルマザー支援団体の育成・促進事業
－北海道、東北、甲信越、中国地方を中心とした支援団体モデルの構築－
【事業概要】
■全体像
北海道、東北、中部・北陸、中国の4つの地方を重点領域として、デジタルスキル研修と起業・就労支援等を通じたシングルマザーの経済的自立支援に関心を持つ実行団体を支援する。支援に当たっては、グラミン日本がこれまで蓄積してきたデジタルスキル研修と起業・就労支援のノウハウをの共有を通じて、実行団体が地域の経済・社会状況を踏まえた独自の支援プログラムを構築・発展させることを後押しする。
■資金支援を通じて実行団体に期待する活動
①家計管理などのライフスキル研修、②社会人基礎力を高めるソフトスキル研修、③デジタル分野での起業・就労に必要なデジタルスキル研修、④キャリア・コンサルティングやキャリア・マッチングなどの起業・就労支援、⑤コミュニティ形成を通じた孤独・孤立解消とモチベーション向上、等の包括的支援
■事業の新規性
（1）RPA、SAPなどの最新のデジタル技術の活用、（2）シングルマザーの自立に向けた包括的支援モデル、（3）雇用とアウトソーシングを通じてシングルマザーの経済的自立を支援する「インパクト雇用＆ソーシング」と呼ばれる新たな企業CSVモデル、（4）自治体PFS/SIBや企業版ふるさと納税制度を活用した出口戦略、（5）地域におけるコレクティブ・インパクトの展開、等を提案し、「母子家庭等就業・自立支援センター」社会実装を目指している点。
北海道、東北、中部・北陸、中国の4つの地方を重点領域として、デジタルスキル研修と起業・就労支援等を通じたシングルマザーの経済的自立支援に関心を持つ実行団体を支援する。支援に当たっては、グラミン日本がこれまで蓄積してきたデジタルスキル研修と起業・就労支援のノウハウをの共有を通じて、実行団体が地域の経済・社会状況を踏まえた独自の支援プログラムを構築・発展させることを後押しする。
■資金支援を通じて実行団体に期待する活動
①家計管理などのライフスキル研修、②社会人基礎力を高めるソフトスキル研修、③デジタル分野での起業・就労に必要なデジタルスキル研修、④キャリア・コンサルティングやキャリア・マッチングなどの起業・就労支援、⑤コミュニティ形成を通じた孤独・孤立解消とモチベーション向上、等の包括的支援
■事業の新規性
（1）RPA、SAPなどの最新のデジタル技術の活用、（2）シングルマザーの自立に向けた包括的支援モデル、（3）雇用とアウトソーシングを通じてシングルマザーの経済的自立を支援する「インパクト雇用＆ソーシング」と呼ばれる新たな企業CSVモデル、（4）自治体PFS/SIBや企業版ふるさと納税制度を活用した出口戦略、（5）地域におけるコレクティブ・インパクトの展開、等を提案し、「母子家庭等就業・自立支援センター」社会実装を目指している点。
【活動対象地域】
全国（但し、北海道、東北、中部・北陸、中国地方を重点地域として積極的に案件発掘を行う）
■公益財団法人 長野県みらい基金
〈コンソーシアム構成団体〉
・社会福祉法人 長野県社会福祉協議会
・社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会
【事業名】
コレクティブインパクトで実現する持続可能なまちむらづくり
－甲信地域の限界集落、過疎地、消滅自治体と呼ばれる小さな地域からローカルイノベーションを生み出す－
【事業概要】
小さな村や中心部から遠く衰弱していいく地域で、地域の多様な主体がコレクティブに地域おこしを行う意志のある地域が対象。
これまでのまちづくり主体や事業者、社協、移住、在住者とのコレクティブな運動企画を公募。
事業はアセスメントを徹底的に行い、地域資源の深堀り、再発見、地域人材の結集、地域外とののマッチングをし生業やビジネスを生み出していく。
地域の合意形成を行うため、巻き込みと先導、ビジネスづくりである継続戦略を生み出すWS、研修を行い、率先者の発見と非資金的支援として、ファシリテーション、ビジネス創生の右腕を派遣、POの包括的支援、参加型・質的評価、市町村社協の積極的な関係性融和支援を展開し、小さな地域が「小さくても安定してウェルビーイング、幸せな暮らしができるまちむら」になる事業とする。
休眠預金を、アセスメント、地域のチーム作り、ビジネスづくり、営業への種銭的な資金とし、商品開発、起業、プロモーション開発等に対しては、行政資金、他のファンドや民間資金、自主的なファンド形成を育成。積極的な学び合いを奨励、政策提言を含む全国各地に広がる小さなまちむらへとつながっていく。
小さくても幸せな地域づくりを目指す、既存の取り組みを打ち破る、イノベーティブな地域づくり事業である。
該当７地域が２県の都市部から離れた広大な山間地であり、POが地域の人々に信頼を得、成果を上げる丁寧なアプローチを進めていく。
これまでのまちづくり主体や事業者、社協、移住、在住者とのコレクティブな運動企画を公募。
事業はアセスメントを徹底的に行い、地域資源の深堀り、再発見、地域人材の結集、地域外とののマッチングをし生業やビジネスを生み出していく。
地域の合意形成を行うため、巻き込みと先導、ビジネスづくりである継続戦略を生み出すWS、研修を行い、率先者の発見と非資金的支援として、ファシリテーション、ビジネス創生の右腕を派遣、POの包括的支援、参加型・質的評価、市町村社協の積極的な関係性融和支援を展開し、小さな地域が「小さくても安定してウェルビーイング、幸せな暮らしができるまちむら」になる事業とする。
休眠預金を、アセスメント、地域のチーム作り、ビジネスづくり、営業への種銭的な資金とし、商品開発、起業、プロモーション開発等に対しては、行政資金、他のファンドや民間資金、自主的なファンド形成を育成。積極的な学び合いを奨励、政策提言を含む全国各地に広がる小さなまちむらへとつながっていく。
小さくても幸せな地域づくりを目指す、既存の取り組みを打ち破る、イノベーティブな地域づくり事業である。
該当７地域が２県の都市部から離れた広大な山間地であり、POが地域の人々に信頼を得、成果を上げる丁寧なアプローチを進めていく。
【活動対象地域】
長野県、山梨県
ソーシャルビジネス形成支援事業（1事業）
■株式会社 キッチハイク
【事業名】
人口減少地域における保育環境の好循環サイクル創造事業
－地域外からの保育留学受け入れを加速する基盤整備事業－
【事業概要】
弊社が全国45の地域で実施している保育留学事業を通じて得られた、①社会課題の解決と収益性を同時に実現するビジネスモデルの組成 ②地域事業者との連携 ③地域住民・来訪者の双方に価値を生む事業づくり、等のノウハウを活かし、地域に保育環境の好循環サイクルを生み出すことを目的に、事業者に対し保育人材確保・宿泊施設拡充を支援する。
実行団体の公募においては、人流創出の必要性が高い過疎地域（885市町村）を中心に、弊社の既存ネットワークも活用しながら事業者を公募し、外部有識者による選考を行う。
採択後は、資金支援、事業計画策定、組織基盤強化支援、その他各団体の事業内容に応じた必要な支援を、以下2つの切り口のうち、1団体につき1つもしくは両方の組み合わせで支援を行う。
①保育施設の人手不足：保育士不足は深刻な社会問題になっており、弊社も地域の保育施設に対して地域内や都市部からの採用支援に取り組んできたが解決に至っていない。新たに、フィリピン人保育人材の登用に可能性を見出しており、実行団体に対し、スキーム開発から人材定着までを支援する。
②宿泊施設の不足：地域滞在プログラム利用者向けの宿泊施設が不足している地域に対し、一級建築士の資格を持つPOが伴走し、物件開発を行う。
実行団体の公募においては、人流創出の必要性が高い過疎地域（885市町村）を中心に、弊社の既存ネットワークも活用しながら事業者を公募し、外部有識者による選考を行う。
採択後は、資金支援、事業計画策定、組織基盤強化支援、その他各団体の事業内容に応じた必要な支援を、以下2つの切り口のうち、1団体につき1つもしくは両方の組み合わせで支援を行う。
①保育施設の人手不足：保育士不足は深刻な社会問題になっており、弊社も地域の保育施設に対して地域内や都市部からの採用支援に取り組んできたが解決に至っていない。新たに、フィリピン人保育人材の登用に可能性を見出しており、実行団体に対し、スキーム開発から人材定着までを支援する。
②宿泊施設の不足：地域滞在プログラム利用者向けの宿泊施設が不足している地域に対し、一級建築士の資格を持つPOが伴走し、物件開発を行う。
【活動対象地域】
全国
災害支援事業（3事業）
■認定特定非営利活動法人 カタリバ
〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社
【事業名】
能登に、ちいさな「コミュニティハウス」を作る
－被災のまちに、希望の明かりを灯す－
【事業概要】
本事業は、能登半島地震被災地の中でも被害が大きい6市町において、子ども・子育て家庭を含む多様な世代によるコミュニティの再構築および地域の復興を目的とする「拠点」（コミュニティハウス）を創り、運営する取り組みに資金的・非資金的支援を行います。
事業期間は①プランニングフェーズと②拠点開設フェーズに分かれます。①プランニングフェーズにおいて、採択団体は拠点のコンセプトや運用体制などの計画を精緻化します。②拠点設置フェーズでは計画の実施可能性や意義を再審査し、認められた団体に対して拠点設置費用を助成します。
【実行団体】
以下の3条件を満たす団体を想定します。
〇被災6市町村の地元住民を中心に運営されている
〇法人格を持つ（任意団体は、事業期間中の法人化が必須）
〇事業終了後5年以上継続して拠点を活用・運営する意思と体制がある
【想定する具体的な活動例】
〇拠点の設置
〇拠点を活用したコミュニティ再構築や関係人口創出活動
〇民間と行政が連携した地域再構築プラン（仮称：のと未来計画）の策定
※本事業では、土地の購入はできません。建物を自己資金等で購入する場合は認められます。
【災害支援事業：行政支援との違い】
〇本事業が「地域住民コミュニティの再構築」を目指す一方、現状の能登の行政支援は仮設住宅や上下水道の整備などライフライン・インフラの整備が中心であり、大きく違っています。
事業期間は①プランニングフェーズと②拠点開設フェーズに分かれます。①プランニングフェーズにおいて、採択団体は拠点のコンセプトや運用体制などの計画を精緻化します。②拠点設置フェーズでは計画の実施可能性や意義を再審査し、認められた団体に対して拠点設置費用を助成します。
【実行団体】
以下の3条件を満たす団体を想定します。
〇被災6市町村の地元住民を中心に運営されている
〇法人格を持つ（任意団体は、事業期間中の法人化が必須）
〇事業終了後5年以上継続して拠点を活用・運営する意思と体制がある
【想定する具体的な活動例】
〇拠点の設置
〇拠点を活用したコミュニティ再構築や関係人口創出活動
〇民間と行政が連携した地域再構築プラン（仮称：のと未来計画）の策定
※本事業では、土地の購入はできません。建物を自己資金等で購入する場合は認められます。
【災害支援事業：行政支援との違い】
〇本事業が「地域住民コミュニティの再構築」を目指す一方、現状の能登の行政支援は仮設住宅や上下水道の整備などライフライン・インフラの整備が中心であり、大きく違っています。
【活動対象地域】
石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町
（能登半島地震の被災地の中でも被害が甚大だった奥能登・中能登地域の6市町）
■一般社団法人 居住支援全国ネットワーク
【事業名】
災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業
－居住支援を中心とした被災地での支援活動と未被災地での防災・減災活動を一体的に進める事業－
【事業概要】
令和6年能登半島地震の被災地及び近年の豪雨災害にみまわれた地域、並びに今後発生が見込まれる大規模災害（南海トラフ・首都直下）のリスク想定地域も加えて、当該地域の住宅確保要配慮者に対して支援が行き届くよう、被災地における居住支援と並行して、災害時に居住支援協議会や居住支援法人が自治体等と円滑に連携できるように「居住支援的事前復興」の視点で、下記の居住支援事業を展開するための資金支援を行うとともに、活動地域の行政機関等との連携関係構築のコーディネートを行い、実行団体の体制整備を伴走支援する。
1．被災者の生活再建に向けて「災害ケースマネジメント」の手法を用いた弁護士や建築士等による住まいの相談支援の実施、未被災地における相談体制の事前構築事業
2．被災地における復興のための利活用、未被災地における災害時活用の観点を踏まえた空き家調査の実施
3．被災地で喪失した福祉サービス等を実施するための建物、未被災地において災害時に活用できる住宅確保要配慮者向けの支援付住宅を整備する空き家利活用型地域生活継続支援事業
4．福祉の担い手など、被災地で働く人の住まい確保のための空き家利活用型就労支援事業
5．平時から大規模災害に備え、福祉部局、危機管理部局、住宅部局、まちづくり部局等と事前に調整をはかり、地域のプラットフォームを構築する事業
（※1～5各項目の詳細は補足説明資料を参照）
1．被災者の生活再建に向けて「災害ケースマネジメント」の手法を用いた弁護士や建築士等による住まいの相談支援の実施、未被災地における相談体制の事前構築事業
2．被災地における復興のための利活用、未被災地における災害時活用の観点を踏まえた空き家調査の実施
3．被災地で喪失した福祉サービス等を実施するための建物、未被災地において災害時に活用できる住宅確保要配慮者向けの支援付住宅を整備する空き家利活用型地域生活継続支援事業
4．福祉の担い手など、被災地で働く人の住まい確保のための空き家利活用型就労支援事業
5．平時から大規模災害に備え、福祉部局、危機管理部局、住宅部局、まちづくり部局等と事前に調整をはかり、地域のプラットフォームを構築する事業
（※1～5各項目の詳細は補足説明資料を参照）
【活動対象地域】
能登半島地震の被災地や直近数年のうちに豪雨災害にみまわれた地域、大規模災害のリスクが高い地域を中心とするエリア
■公益財団法人 佐賀未来創造基金
〈コンソーシアム構成団体〉
・一般社団法人 佐賀災害支援プラットフォーム
【事業名】
市町域の『災害中間支援組織』発掘・育成・機能強化事業
－市町域での災害支援に資するマルチセクター・フェーズフリー化のための組織機能強化とネットワークづくり－
【事業概要】
北部九州では気候変動で大規模災害が多発、武雄市、大町町、佐賀市、唐津市等で多重被災が常態化、生活困窮や経済的損失等で心理的負担は大きく復旧・復興を妨げている。また、同時多発的に全国各地で発生する災害では県外災害支援団体の継続的な支援活動は難しい。
防災基本計画や災害対策基本法等では県域の「災害中間支援組織」や「三者連携」の必要性が明示されているなか、佐賀県では「佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」が県全域での調整役を先進的に進めているが、ひとつの団体ネットワークで県全域をカバーすることは限界があり、市町域レベルでの支援や調整が現状では不十分である。
一方で県内には既存の中間支援組織（平時のみ）が約10カ所、また、高齢者・こども・障害者支援の専門分野型中間支援組織やCSOも多数活動している。
度重なる被災で県内CSO（特に中間支援組織）の防災等の意識は高まっているが、防災や災害対応のノウハウや人的・資金的な体制構築が難しい。
また、当財団では被災直後に「佐賀災害基金」を立上げ寄付募集と助成事業を行なうが、防災や災害専門の団体ではない申請が増加傾向にある。
災害等での地域の脆弱性を抱える現場となる市町では、各地域のCSO（特に中間支援組織）が防災減災・災害対応をする共助体制を構築する。
また、「災害中間支援組織」として市町域で「行政・社協・CSO・企業」の四者連携を構築し、持続的で包括的な災害支援体制を構築していく。
さらに県域災害中間支援組織「SPF」と各市町域の災害中間支援組織がネットワークを構築し、情報共有と協力体制の強化により、県域全体の防災・減災活動の推進と持続可能な支援体制を構築する。
防災基本計画や災害対策基本法等では県域の「災害中間支援組織」や「三者連携」の必要性が明示されているなか、佐賀県では「佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」が県全域での調整役を先進的に進めているが、ひとつの団体ネットワークで県全域をカバーすることは限界があり、市町域レベルでの支援や調整が現状では不十分である。
一方で県内には既存の中間支援組織（平時のみ）が約10カ所、また、高齢者・こども・障害者支援の専門分野型中間支援組織やCSOも多数活動している。
度重なる被災で県内CSO（特に中間支援組織）の防災等の意識は高まっているが、防災や災害対応のノウハウや人的・資金的な体制構築が難しい。
また、当財団では被災直後に「佐賀災害基金」を立上げ寄付募集と助成事業を行なうが、防災や災害専門の団体ではない申請が増加傾向にある。
災害等での地域の脆弱性を抱える現場となる市町では、各地域のCSO（特に中間支援組織）が防災減災・災害対応をする共助体制を構築する。
また、「災害中間支援組織」として市町域で「行政・社協・CSO・企業」の四者連携を構築し、持続的で包括的な災害支援体制を構築していく。
さらに県域災害中間支援組織「SPF」と各市町域の災害中間支援組織がネットワークを構築し、情報共有と協力体制の強化により、県域全体の防災・減災活動の推進と持続可能な支援体制を構築する。
【活動対象地域】
佐賀県
※このページはJANPIAが公表した2025年2月20日時点の情報から作成しています。
