■事業概要
"JCIEは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF)と実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的な支援へのアクセスの制約、日本語能力や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるまたはそのような状況に陥りやすい在留外国人が日本に約96万人以上いること、地域や民族コミュニティ等とのつながりや情報、言語等による障壁により社会のプラットドーム及びその周辺から離れて孤立状態におかれ適切な支援が得られていないことがわかった。日本は、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけで外国ルーツ住民を受け入れてきた。そのため、外国ルーツ住民が日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備は進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきた。しかし、外国ルーツ住民の支援分野は公的資金や民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取り組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在する等の理由による支援対象人口に対する支援力の脆弱性から、支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況におかれている。
そこで、日本社会の構成員でありながら孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、これまでの支援の質（方法論）、投入すべき資源（人材・資金）を再構成することを通じて、地域問わず効率的・継続的に生活的自立をはじめ、社会・経済的自立支援を行う。具体的には、支援対象者に対する支援のアクセス向上に向けて、①支援体制の整備、②支援制度の改良、③支援認知度向上を柱に支援対象者への適切な支援提供とともに、支援者個人の課題の解決や集合的な課題の解決に向けた制度改善へのアドボカシーを図る。"
■対象地域
全国
■実行団体数
【準備中】
■休眠預金システム情報 ※外部リンク
【準備中】
■実行団体
【準備中】
