パブリックリソース財団主催「休眠預金活用事業特別シンポジウム」のご案内

パブリックリソース財団主催「休眠預金活用事業特別シンポジウム」のご案内

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、公益財団法人 パブリックリソース財団が主催する「休眠預金活用事業特別シンポジウム『“人権としての住宅”を展望する ~日住制度の改善と支援付き住宅の広がり~』」を紹介します。


休眠預金活用事業特別シンポジウム『“人権としての住宅”を展望する ~日住制度の改善と支援付き住宅の広がり~』

【開催趣旨】

現在、生活保護受給者のほか、低所得のひとり親世帯や単身高齢者、障がい者、精神疾患・認知症など複合的な課題を抱える生活困窮者が、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい状態にある「住宅難民」が増加しており、コロナ禍の影響もあり、さらに深刻化しています。

一方で、社会福祉法に基づく困窮者向けの施設である無料低額宿泊所は、全国に537か所(2015年6月現在)あり、生活保護受給者など約1万5600人が暮らしています。無届の法的位置づけのない施設も1,236か所あるとされ、行き場を失った人々の居住の受け皿となっています。しかし、そうした施設の一部では、生活保護受給者を囲い込んで収入源とする悪質な「貧困ビジネス」が問題となっています。

2018年の社会福祉法改正により、無料定額宿泊所の規制強化が図られ、既存施設の改修・建替え等が迫られるものの、ハード整備に対する公的支援は極めて限定的なもので、政府が進める制度改革を活用しつつ、社会から孤立する生活困窮者が、安心して住み続けられる住まいの提供、生活支援、地域連携の仕組みづくりが急務となっています。

こうした社会背景と課題を踏まえ、2019年度より、全国に先駆けて、新しく制度化された日常生活支援制度を活用し取り組んできた、休眠預金活用事業「支援付き住宅と支援人材育成」の現場から、事業を通じて得た実践と課題を示します。

現場活動団体から、実践を通じてみえてきた現状の日常生活支援制度の問題点と改善提案を示し、さらに、日常生活支援制度にとどまらず、“人権としての住宅”という視点から、社会保障としての住宅制度の在り方を展望し、日本における「社会住宅」というインフラ整備の必要性を訴えます。


■日 時
2022年11月29日(火)13:00~16:30
■参加費
無料
■開催形式
会場
オンライン(YoutubeでのLIVE配信)
※イベント前日に視聴URLを送付いたします。
■会 場
TKP神田ビジネスセンター カンファレンスルーム603
(東京都千代田区神田美土代町3−2 神田アベビル 4F/8F)
 アクセス
■定 員
会場:30名(定員に達した時点で受付を締め切りますので、ご了承ください)
■シンポジウム演目&登壇者
◎基調講演
“生活困窮者支援をめぐる制度の変遷と展望(仮題)”
 登壇者
 岡田太造氏(日本民間公益活動連携機構(JANPIA)専務理事、元厚生労働省 社会・援護局長)

◎パネルディスカッション
“「人権としての住宅」を展望する~日住制度の改善と支援付き住宅の広がり~(仮題)”

【モデレーター】
 高橋紘士氏(全国日常生活支援住居施設協議会顧問、元立教大教授)
 岸本幸子氏(公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事)

【パネリスト】
 奥田知志氏(認定NPO法人抱樸 理事長)
 瀧脇 憲氏(NPO法人自立支援センターふるさとの会 代表理事)
 立岡 学氏(NPO法人ワンファミリー仙台 理事長)
■主催
公益財団法人パブリックリソース財団
■共催
一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会
■お申込み
下記リンク先の参加者申込フォームに必要事項を入力・送信してください。
 参加者申込フォーム
■お問合わせ
公益財団法人パブリックリソース財団
 受付担当者:黒木
 Eメール:kyumin.jutaku@public.or.jp
 TEL:03-5540-6256


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