■事業概要
本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代の子どもに対し、無料で利用可能な「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する能力を育む」居場所事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。居場所は主に次のような要件を満たすものとします。（米国で先行する「コンピュータークラブハウス」をモデルとしています）
①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、３Dプリンター、動画撮影スタジオなど）
②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
採択団体に対しては、①現地訪問もまじえた開所・運営サポート のほか②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴走支援（自治体連携／企業寄付／自主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。（自団体にて石川県・高知県等で既に実現している「地方における自治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます）また、事業インパクト評価（デジタルスキルや自己効力感の向上など）への調査支援を行います。
■対象地域
全国
■実行団体数
【準備中】
■休眠預金システム情報 ※外部リンク
【準備中】
■実行団体
【準備中】
