2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・1次〉資金分配団体が発表されました

『2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・1次〉』において5月31日までに申請があった6団体について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て2団体2事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業概要を紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。

2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・1次〉

■特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

〈コンソーシアム申請〉
・特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会
・ランドブレイン株式会社

【事業名】

自伐型林業地域実装による森の就労支援事業
ー生活困窮者が未来に希望を見出す仕事の創造ー

【事業概要】

コロナ禍や物価高騰の影響を受け仕事や生き方を自ら変えるきっかけを求める人、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり手法である自伐型林業の森林経営スタイルに共感する全国の林業就業希望者を対象に、自伐型林業の技術研修・経営指導を行うとともに、受講者が自伐型林業を生業として自立していくための山林・機材確保、林業関係者の支援体制づくりを推進し、事業実施地域で新たな自伐型林業者が自立・自走する道筋を付ける。地域の森林を保全しながら持続的な収入を得られる自伐型林業の地域実装を通じ、コロナ禍により生きづらさを感じて来た人々が、将来に希望を持ち、森林と共生する新たなライフスタイルを歩み始める。

【活動対象地域】

全国

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

■公益財団法人パブリックリソース財団

〈コンソーシアム申請〉
・一般社団法人居住支援全国ネットワーク

【事業名】
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2
ー持続可能な支援付住宅提供システムの創造ー

【事業概要】

コロナ禍で失業等により住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）に住宅を提供し生活再建に向けた支援を行うNPO等を対象に、住宅の取得（賃貸を含む）・建設・リフォームを行うための資金を助成し、就労支援や生活支援付きの住居の確保を目指す。支援対象は支援付住宅運営の実績が3年以上あるNPO等の非営利組織である。
伴走支援としてコンソーシアム団体が中心の伴走により事業実現を確保し、休眠預金事業終了後も持続可能にするため、職場募金システムを運営し民間資金の喚起の仕組みを整備するとともに、公的制度改正に向けたアドボカシーを実施する。

【活動対象地域】

全国

公益財団法人パブリックリソース財団

※このページはJANPIAが公表した2022年7月29日時点の情報から作成しています。