『2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・3次〉』については、10月24日までに申請があった6団体について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て3団体3事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業概要を紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。
2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・3次〉
■特定非営利活動法人ACOBA
【事業名】
困窮する子ども・若者の支援体制整備事業
～事業持続性を意図するコミュティビジネス視点でNPOを支える～
【事業概要】
2018年相対的貧困率は15.7％であり、子どもでみると7人に1人の割合で貧困家庭と言われ、特に1人世帯では2人に1人が相対的貧困にあるとされる。このコロナ禍第7次とインフレ下にあって生活困窮状態は更に加速化している。本事業では、東葛地域で強くその影響を受ける子ども・若者の「学び・生活・仕事・住まい」の分野で支援活動を展開する。活動を手がけるNPOは、コロナ禍で体力が低下しており、伴走支援では事業計画及び推進体制の再構築等寄り添った支援活動を行っていく。事業終了時には、「困窮する子ども・若者へ支援活動が実施・改善され、事業を継続していける出口戦略の目途がついている状態を目指す。
【活動対象地域】
千葉県東葛地区
■公益財団法人日本国際交流センター
【事業名】
外国ルーツ青少年の教育スタート支援
～スムーズなスタートを支える体制作り～
【事業概要】
本事業は、コロナ禍にて大きな変容がみられる外国ルーツ青少年に対する支援の質と量両方の再整備により、日本に暮らす外国ルーツ青少年、とりわけ新規来日又は再入国の外国ルーツ青少年の日本社会へのスムーズな適応を促進するとともに、外国ルーツ青少年への教育を保障するための支援体制を強化する。具体的には、①新規来日及び再入国の外国ルーツ青少年への初期適応支援を行う、②日本の学校への適応のための日本語及び教科学習支援を行う、③進学・編入学のための教育支援を行う、④地域での受け皿の創出・再生を行い、今後増加すると見込まれる外国ルーツ青少年への支援のための体制整備の戦略、方向性を抽出し、政策提言につなげる。
【活動対象地域】
全国
■公益社団法人ユニバーサル志縁センター
【事業名】
社会的養護アフターケア緊急支援助成
【事業概要】
多くの社会的ハンディキャップを抱えながら早期の自立を迫られるケアリーバー等の若者は、他の若者と比べ社会的に弱い立場に追い込まれやすい。コロナ禍前から就労先がサービス業中心であったため選択肢の減少などにより就労に困難を抱える者もまだ多く、長期化によりメンタルヘルスの問題にまで発展した者も少なくない。また、物価高による生活費の圧迫が、人との交流等の低下や、健康面への悪影響などに繋がり、社会的孤立や経済困窮へと発展する可能性も危惧される。コロナ禍/物価高の影響を受けるケアリーバー等の若者に、就労支援や相談支援、アウトリーチなどの伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。
【活動対象地域】
全国
※このページはJANPIAが公表した2023年1月19日時点の情報から作成しています。
