2024年度 物価高騰及び子育て対応支援枠〈随時・1次〉資金分配団体が発表されました

令和６年能登半島地震の多数の被災者に対し、早期から寄り添い型の出口戦略を見据えた「災害ケースマネジメント」の手法を活用し、孤立防止と生活の安定を図ることを目的とした居住支援相談窓口を設置する。また被災県、被災自治体、被災高齢者等把握事業実施団体、支え合いセンター実施団体、各地避難所の運営団体、災害に詳しい建築士や弁護士等とも連携し、被災者の居住関連相談に応じる。具体的には仮設住宅の申込援助、みなし仮設住宅物件の紹介・見学同行・申込援助、建設型仮設住宅への転居支援、自宅を修繕再建した方がいいかなどの建築士や弁護士アドバイス支援などの居住支援活動を応募要件として実行団体として募集する。
資金分配団体の当法人はこれまでの居住支援事業における資金分配実績とコンソーシアムによる休眠預金資金分配団体の経験、そして過去の被災地における居住支援活動のノウハウ等を活かして、的確な実行団体を選定する。そのうえでプログラムオフィサーやアドバイザーを選任し、定期会議と現地訪問による意見交換により、実行団体を適時・的確にバックアップする。
実行団体は、上記募集要件に従い相談窓口を設置し、特に（みなし）仮設住宅から建設型仮設住宅への転居を見据えた支援を実施し、常に悩み続ける被災者に的確な情報提供し、共に悩みながら、寄り添い型の災害ケースマネジメントの手法を活用した居住支援を実施する。