休眠預金等活用法に基づく出資事業の資金分配団体を初選定

休眠預金等活用法に基づく出資事業の資金分配団体を初選定

JANPIAのウェブサイトにおいて、2023年度改正された休眠預金等活用法に基づき初の出資事業における資金分配団体を決定しましたので、ご紹介します。


JANPIAでは、2023年度改正された休眠預金等活用法に基づき初の出資事業における資金分配団体を決定しました。
2023年度出資事業の公募では、13事業(ファンド出資型11事業、法人出資型2事業)申請があり、審査の結果、2事業(ファンド出資型2事業)出資予定総額8億円を選定しました。
出資事業においては、特に民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとしています。また、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指します。今後、採択された資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、申請団体との契約が締結され次第出資を開始する見込みです。

選定された2団体の概要をご紹介します。

出資事業の概要についてはこちら

2023年度 出資事業 資金分配団体の公募 採択団体・事業情報

選定団体1

資金分配団体名官民共創インパクト投資事業有限責任組合(仮称)
申請団体名

■株式会社QRインベストメント

 所在地:石川県金沢市
 
設 立:2021年6月
 
代表者:浜野 文雄

■株式会社ソーシャル・エックス

 所在地:東京都渋谷区
 
設 立:2021年11月
 
代表者:伊藤 大貴、 伊佐治 幸泰

対象とする社会課題
自治体だけでは解決が難しい社会課題を対象とする。具体的には子ども・子育て、教育、健康・医療、福祉、防災、エネルギー、農林水産業・観光・交通・コミュニティなど幅広い分野が含まれる。
解決のための戦略スタートアップが自治体と共創することにより 、行政施策の狭間にある課題の解決に繋げるとともに、共創人材による伴走支援を通じた事業の成長を図る。
官民共創インパクト投資事業有限責任組合(仮称)スキーム図

選定団体2

資金分配団体名
プラスソーシャルインベストメント休眠預金ファンド(仮称)
申請団体名

プラスソーシャルインベストメント株式会社

 所在地:京都府京都市
 
設 立:2016年4月
 
代表者:野池 雅人

対象とする社会課題

地域の構造的な問題である若者・女性の流出、それに伴う人口減少や担い手不足等の解決

解決のための戦略地域の中で長期的に創出を目指す社会的な変化(インパクト)を「魅力ある地域の産業・事業の創出」と定義。この社会変化の実現のために重要な5つの領域を設定(スキーム図)。これら領域において、これまでの地域構造を大胆に変えていくような新規事業、ローカルベンチャーの誕生をファンドを通じて後押しするとともに、働く人の負担軽減や多様性が促進されるような環境・仕組みの充実化を同時に目指す。
プラスソーシャルインベストメント休眠預金ファンド(仮称)スキーム図