『2024年度資金分配団体の公募 通常枠〈第1回〉』において申請があった70事業について外部委員による審査会議による審査が行われ、JANPIAの理事会を経て14事業（14団体）の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始しますので、ご注目ください。
教えて！「休眠預金活用」っていったい何？ 事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト
https://kyuminyokin.info/articles/6近年、「休眠預金」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えています。2019年から休眠預金等活用制度による助成事業が始まっていますが、なんだかよくわからない…という方もいらっしゃるでしょう。 休眠預金等活用制度の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）の鈴木均事務局長に、休眠預金活用や制度について、詳しく話を聞きました。 （休眠預金活用事業サイト編集部）※2022年4月末のデータに更新しました。（2022.10）
草の根活動支援事業 全国（2事業）
■社会福祉法人 全国盲ろう者協会
【事業名】
盲ろう者の地域団体の創業支援事業 ステップ２
－盲ろう者のウェルビーイングの実現を目指して－
【事業概要】
第一に、既に盲ろう者向けの同行援護事業を実施している盲ろう者の地域団体が、盲ろう児の支援の場（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、盲ろう者の日中活動の場（生活介護、就労継続支援Ｂ型等）、盲ろう者の居住の場（グループホーム等）など、地域のニーズに応じた多様な障害福祉サービス事業（障害児通所支援を含む、以下同じ）の開設、経営を助成する。これにより、ひとり一人の盲ろう者のライフステージに即した支援の提供を行うとともに、複数の事業を展開、連携していくことで、盲ろう者への包括的な支援を行うことが可能となる。また、上記のような事業を進める中で、地域の中の様々な社会資源とも連携し、盲ろう者支援に向けた地域ネットワークの形成を促し、地域ネットワークのハブ（「地域版ヘレン・ケラー・センター」と仮称）となることを目指す。(Ａタイプ)
第二に、全国的には、いまだ、盲ろう者向けの同行援護事業所が開設されていない府県が大多数である現状を踏まえ、盲ろう者向けの同行援護事業を実施していない盲ろう者の地域団体に対して、同行援護事業所の開設を助成することで、まず、盲ろう者の活動の基盤となるコミュニケーションと移動の支援を行い、さらに、盲ろう者の掘り起こし、団体活動の活性化などを通して、将来的に上記のような障害福祉サービスを総合的に展開していくための基盤作りを進めることを目指す。(Ｂタイプ)
第二に、全国的には、いまだ、盲ろう者向けの同行援護事業所が開設されていない府県が大多数である現状を踏まえ、盲ろう者向けの同行援護事業を実施していない盲ろう者の地域団体に対して、同行援護事業所の開設を助成することで、まず、盲ろう者の活動の基盤となるコミュニケーションと移動の支援を行い、さらに、盲ろう者の掘り起こし、団体活動の活性化などを通して、将来的に上記のような障害福祉サービスを総合的に展開していくための基盤作りを進めることを目指す。(Ｂタイプ)
【活動対象地域】
全国
■特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
〈コンソーシアム構成団体〉
・特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会
【事業名】
地域山林の未来を担う林業者サポート事業
【事業概要】
本事業では、世界でも有数の森林大国（国土の約7割）である日本において、手つかずの森林の増加、減る林業者、引き継ぎ手のいない山林所有者などの諸課題に向き合い解決へと導ける地域組織（実行団体）を創出する。
実行団体は、事業期間中に永続的な森林管理を行う「自伐型林業」を実践し、担い手を育成するだけでなく、周辺自治体と連携して地域林業推進の中心的役割を担う存在になることを目指す。具体的には、活動地域での自伐型林業の模範事例づくり（グループの創出）と、人材が集う場づくり、全国組織や地域の他セクター団体との連携体制の構築、モデル山林を活用した人材育成プログラムの実施等を行う。
資金分配団体は、実行団体の組織基盤を構築するための事務局サポートを中心に、実行団体の地域内の自治体や団体との連携を図る。実行団体が事業終了後も自立した活動を続けられる体制と資金源を築くとともに、将来的には日本全国で同様の地域組織が誕生・活動を実施できるようなノウハウとしてまとめる。
日本の森林資源の活用は、森林組合や大きな林業事業体に頼り切っている現状がある。中間支援組織を全国で創出させることで、試算上、年間70兆円にも上る森林の多面的機能を地域住民とともに発揮できるような展開に進展させ、業者任せの大規模集約型の森林管理から、小規模分散型の地域主体の森林管理へと移行するきっかけとなる３年間としたい。
実行団体は、事業期間中に永続的な森林管理を行う「自伐型林業」を実践し、担い手を育成するだけでなく、周辺自治体と連携して地域林業推進の中心的役割を担う存在になることを目指す。具体的には、活動地域での自伐型林業の模範事例づくり（グループの創出）と、人材が集う場づくり、全国組織や地域の他セクター団体との連携体制の構築、モデル山林を活用した人材育成プログラムの実施等を行う。
資金分配団体は、実行団体の組織基盤を構築するための事務局サポートを中心に、実行団体の地域内の自治体や団体との連携を図る。実行団体が事業終了後も自立した活動を続けられる体制と資金源を築くとともに、将来的には日本全国で同様の地域組織が誕生・活動を実施できるようなノウハウとしてまとめる。
日本の森林資源の活用は、森林組合や大きな林業事業体に頼り切っている現状がある。中間支援組織を全国で創出させることで、試算上、年間70兆円にも上る森林の多面的機能を地域住民とともに発揮できるような展開に進展させ、業者任せの大規模集約型の森林管理から、小規模分散型の地域主体の森林管理へと移行するきっかけとなる３年間としたい。
【活動対象地域】
全国
草の根活動支援事業 地域（4事業）
■一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社
【事業名】
ひと・まち・げんき助成
－多様な課題が集積する公営住宅を含む地域での、地域住民主体の互助・共助づくり－
【事業概要】
●大阪府内の公営住宅及び公営住宅を含む地域住民が自ら、地域を拠点として、集まり、相談、みまもり、居場所つくりを通じて、高齢者や低所得者等が孤立しない互助・共助の地域・社会に向けての取り組みを支援する事業である。
●公営住宅はセーフティーネット住宅の中核として位置付けられているものの、「ハード（住居提供）」に偏り、「ソフト（居住支援）」機能は未整備であることから、住宅確保要配慮者等の「住まい」として積極的な活用を実現するために、地域住民の互助・共助による「居住支援」機能の拡充を図る事業を推進する。
●また、社会福祉法人や居住支援法人等による「住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用」を大阪府内の公営住宅でも具現化させるために、公営住宅活用型のサブリースのモデル実施や地域内の民間賃貸住宅等を活用したシェルター的な運用（スプリングボード型住居）などの事業を推進する。
●公営住宅はセーフティーネット住宅の中核として位置付けられているものの、「ハード（住居提供）」に偏り、「ソフト（居住支援）」機能は未整備であることから、住宅確保要配慮者等の「住まい」として積極的な活用を実現するために、地域住民の互助・共助による「居住支援」機能の拡充を図る事業を推進する。
●また、社会福祉法人や居住支援法人等による「住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用」を大阪府内の公営住宅でも具現化させるために、公営住宅活用型のサブリースのモデル実施や地域内の民間賃貸住宅等を活用したシェルター的な運用（スプリングボード型住居）などの事業を推進する。
【活動対象地域】
大阪府内
■一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
【事業名】
子ども/若者（外国人を含む）の居場所機能強化事業
－地域の安心基地の形成－
【事業概要】
●子ども/若者の居場所を、より心が安らぐ環境～安心基地～にするため、実行団体は①敷居の低い居場所運営を図りつつ、基軸的支援活動（子ども食堂、学習/研修、フリースペース、シェルター）を充実。②子ども/若者にきめ細やかな対応をするため、A機能(観察/対話)、B機能(ワンストップ/アウトリーチ）、C機能(主体性/社会性発揮)を居場所活動に組込む。C機能の一つで子ども/若者を支援活動に参加させることは主体性を育む上で効果的。
●重層的支援体制整備事業を視野に入れ、実行団体は行政等関係団体及び住民団体等地域団体との連携を深め、ローカル セイフティ ネットワーク(LSN)を構築してLSN関係者交流会を開催する。LSNは関係団体の持つネットワークと支援の両輪となり、包括的な支援につなげるため情報把握・事業協力を促進するなど地域の社会基盤としての役割を担う。
●CCFと実行団体は、子ども/若者の視点から安心基地となる居場所の要件を”コワカメガネの景色”として指標化し、居場所の相対的比較や居場所活動へのフィードバックをする。
●助成1年目は上記①の実践と②を実施する体制整備、2年目はABC機能の発揮とLSNの始動、”コワカメガネの景色”の検討、3年目は安心基地としての居場所の確立、”コワカメガネの景色”の情報発信（コワカメガネ会議開催 Ⅳ参照）、重層的支援体制整備事業との連携イメージの整理に力点を置く。
●重層的支援体制整備事業を視野に入れ、実行団体は行政等関係団体及び住民団体等地域団体との連携を深め、ローカル セイフティ ネットワーク(LSN)を構築してLSN関係者交流会を開催する。LSNは関係団体の持つネットワークと支援の両輪となり、包括的な支援につなげるため情報把握・事業協力を促進するなど地域の社会基盤としての役割を担う。
●CCFと実行団体は、子ども/若者の視点から安心基地となる居場所の要件を”コワカメガネの景色”として指標化し、居場所の相対的比較や居場所活動へのフィードバックをする。
●助成1年目は上記①の実践と②を実施する体制整備、2年目はABC機能の発揮とLSNの始動、”コワカメガネの景色”の検討、3年目は安心基地としての居場所の確立、”コワカメガネの景色”の情報発信（コワカメガネ会議開催 Ⅳ参照）、重層的支援体制整備事業との連携イメージの整理に力点を置く。
【活動対象地域】
中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）
■公益財団法人 東近江三方よし基金
【事業名】
次世代につなぐ 地域総働プロジェクト
－企業・市民参加型で関係性を編み直し、地域の総力を結集して次世代へつなげる、社会課題解決型の地域コミュニティ構築事業－
【事業概要】
本事業は、企業・市民参加型の地域コミュニティを構築し、次世代の公益活動を担う者（主に孤立するこども・若者その保護者）を対象とした支援活動を拡充する。安心できる居場所を提供し、対象者が社会とのつながりを持てるよう支援する。こども食堂やこどもの居場所として機能する場等を設置し、地域企業(収益事業者)と協力して運営することで、持続可能な支援体制を整備する。
さらに、対象者との直接的な関わりを増やし、アウトリーチ活動を強化する。企業や市民活動団体が連携し、様々な支援活動を実現することで、対象者が自らの可能性を発見し、役割を見つけられるようサポートする。
活動の質向上のために、定期的な評価とフィードバックを行い、活動内容を見直し改善策を講じる。企業の社会的インパクト事業への意識を高めるため、活動事例を共有し、地域全体での共感と参加を促進する。
最後に、助成金の一部を、東近江市版SIB（社会的インパクトボンド）の仕組みを活用し、成果連動型とする。これにより、地域住民が出資で参加することができ、実行団体にとって応援団を確保することができ、長期的な活動の持続可能性を確保する。
これらの活動により、東近江市全体で次世代を支えるレジリエントなコミュニティを構築し、従来の活動を基盤にさらなる質・量の拡大を図る。
さらに、対象者との直接的な関わりを増やし、アウトリーチ活動を強化する。企業や市民活動団体が連携し、様々な支援活動を実現することで、対象者が自らの可能性を発見し、役割を見つけられるようサポートする。
活動の質向上のために、定期的な評価とフィードバックを行い、活動内容を見直し改善策を講じる。企業の社会的インパクト事業への意識を高めるため、活動事例を共有し、地域全体での共感と参加を促進する。
最後に、助成金の一部を、東近江市版SIB（社会的インパクトボンド）の仕組みを活用し、成果連動型とする。これにより、地域住民が出資で参加することができ、実行団体にとって応援団を確保することができ、長期的な活動の持続可能性を確保する。
これらの活動により、東近江市全体で次世代を支えるレジリエントなコミュニティを構築し、従来の活動を基盤にさらなる質・量の拡大を図る。
【活動対象地域】
滋賀県東近江市
■一般社団法人 ユヌス・ジャパン
〈コンソーシアム構成団体〉
・一般社団法人Sukedachi Creative庄内
【事業名】
山形の暮らしとなりわいスケダチプロジェクト
－生きがいと生業（なりわい）が共存する多様な働き方と暮らし方を、地方から生み出す－
【事業概要】
山形県は県域の85% が山地、総面積の75％が森林であり、県全域が豪雪地帯に指定されている。その地理的・風土的特色から、かねてから季節や需要にあわせて複数の仕事を掛け合わせて働く、いわゆるマルチワークや副業が農山村地域を中心に行われてきた。それは単なる複業ではなく、山形ならではの自然や土壌、強固なコミュニティに根差した働き方であった。現在はその発展型として、UIターン、移住希望者も含めた地域でのマルチワークを推進する団体や、地域の特色を生かした小さな起業・副業づくりを支援し、地域で活動する団体が地域おこし協力隊やみどりのふるさと協力隊OB等など若い世代を中心に生まれている。今回の事業では、都市部とは異なる多様な働き方、起業や副業、生業（なりわい）づくりを開発・提案・実践している団体を支援し、0～6次産業の多様な働き先・働き方のメニューや定住・移住体験プログラムの開発など、山形らしい多様な働き方の創出と定着をめざす。また、実行団体はじめ他の団体（NPO、地域おこし協力隊OB、経済団体、教育機関、行政等）との相互の学びと連携の場づくり、新たな協力・連携先の拡大をめざす。あわせて資金分配団体申請にあたっては、県内の地域づくり中間支援組織とのコンソーシアム及びプログラム・オフィサー人材の連携により、資金分配団体・実行団体ともに全国でも少ない山形県の伴走支援人材の育成・強化も目的としている。
【活動対象地域】
山形
イノベーション企画支援事業 （3事業）
■特定非営利活動法人 OVA
〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社
【事業名】
自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業
－「死にたい」を言えないあなたにも、支えを届ける－
【事業概要】
〇本事業は、自殺に至るハイリスク領域（※1）で支援活動を行っている団体を対象とし、以下の取り組みを含む事業に対して資金的・非資金的支援を行います。①自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
②ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
③ハイリスク者への包括的支援
④支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
・自殺対策に関する研修
・自殺対策の対応指針の作成と公開
・相談担当者への精神的ケア体制の構築
・個別ケースへのスーパービジョン（助言）
・デジタルアウトリーチ体制の構築
・事業評価（インパクト評価）のデザイン・実施助言
※本事業の革新性は、以下の3要素にあります
①国内で不足する「自殺対策の担い手」の系統的な育成に挑戦（特にハイリスク領域）
②従来電話・対面で主に行われてきた自殺対策・支援プロセスのＤＸに挑戦（検索連動広告やSNS、生成系AIなどの活用）
③専門家と連携したエビデンス構築を戦略的に継続化施策（制度事業化）へ活用
②ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
③ハイリスク者への包括的支援
④支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
※1…「自殺に至るハイリスク領域」とは、以下を指します 「妊産婦」「うつ病」「性的マイノリティ」「虐待」「自傷（リスクテイキング行動）」「借金・多重債務」「アルコール依存」「性暴力被害」「解雇・失業」
〇採択団体には、資金分配団体により、以下を含む伴走支援が提供されます。・自殺対策に関する研修
・自殺対策の対応指針の作成と公開
・相談担当者への精神的ケア体制の構築
・個別ケースへのスーパービジョン（助言）
・デジタルアウトリーチ体制の構築
・事業評価（インパクト評価）のデザイン・実施助言
※本事業の革新性は、以下の3要素にあります
①国内で不足する「自殺対策の担い手」の系統的な育成に挑戦（特にハイリスク領域）
②従来電話・対面で主に行われてきた自殺対策・支援プロセスのＤＸに挑戦（検索連動広告やSNS、生成系AIなどの活用）
③専門家と連携したエビデンス構築を戦略的に継続化施策（制度事業化）へ活用
【活動対象地域】
日本国内・全国
■一般社団法人 全国フードバンク推進協議会
【事業名】
中核フードバンク団体育成事業
【事業概要】
本助成事業では、従来の様に単一の地域フードバンク団体をそれぞれ支援、育成するのではなく、複数の地域フードバンク団体の支援を目的とする中核フードバンク団体の機能拡充を図るという新たなアプローチにより、1フードバンク団体だけではなく、地域全体のフードバンク団体の食品取扱量、困窮世帯への支援件数を、より効率的に増加させることを目的とします。
また、中核フードバンク団体の取り組み内容を以下のように明確にし、各項目に取り組む中核フードバンク団体に対して、資金的支援・非資金的支援を行います。
① 食品寄贈元企業の開拓及び、各都道府県単位、又は隣接する複数の都道府県単位の食品寄贈の受け入れ（地域を代表して受け入れ）
② 地域フードバンクへの寄贈食品の分配
③ 地域フードバンク、パントリー等の設立支援・ノウハウ支援、育成
④ 情報提供（助成金の情報等）
⑤ 資金提供の仕組み作り（助成金の分配等）
⑥ 活動地域におけるフードバンクの共通ルールの策定
⑦ 複数の地域フードバンクと協働して行うキャンペーン活動（合同フードドライブ、夏休み冬休みの子育て世帯への集中的な食料支援）
⑧ 複数の地域フードバンクと協働して行う政策提言活動
また、中核フードバンク団体の取り組み内容を以下のように明確にし、各項目に取り組む中核フードバンク団体に対して、資金的支援・非資金的支援を行います。
① 食品寄贈元企業の開拓及び、各都道府県単位、又は隣接する複数の都道府県単位の食品寄贈の受け入れ（地域を代表して受け入れ）
② 地域フードバンクへの寄贈食品の分配
③ 地域フードバンク、パントリー等の設立支援・ノウハウ支援、育成
④ 情報提供（助成金の情報等）
⑤ 資金提供の仕組み作り（助成金の分配等）
⑥ 活動地域におけるフードバンクの共通ルールの策定
⑦ 複数の地域フードバンクと協働して行うキャンペーン活動（合同フードドライブ、夏休み冬休みの子育て世帯への集中的な食料支援）
⑧ 複数の地域フードバンクと協働して行う政策提言活動
【活動対象地域】
全国
■公益社団法人 日本WHO協会
【事業名】
だれひとり取り残されない外国人医療
【事業概要】
外国人医療において、各セクターで様々な取り組みが行われているが、患者と医療機関を含む関係団体双方での認知度が低く生かし切れていない。また、医療機関が通訳派遣の適切な利用方法、通訳ツールの活用について理解していないなどの問題がある。そこで、当会が強みとする医療関連団体とのネットワークを駆使して、実行団体を支援していくことで、それらの取り組みが効果的に活用され、医療関係者や医療機関により適切な外国人医療が提供できる体制を確立し、外国人が安心して医療サービスが受けられる環境を整備することである。
具体的な活動は以下の通りである。
①「既存システムを活用した多言語医療情報提供」（既存の多言語医療情報を集約することにより、外国人が母国語だけでアクセスし保健医療に関する情報を入手でき、日本人医療者が日本語でアクセスし多言語の医療情報を入手できる）。
②「DEI（多様性、公平性、包摂）をめざす外国人医療環境整備」(医療通訳者の質の向上をめざす研修、医療者に対する文化や宗教への対応能力を高める研修などを通じて外国人が安心して受診できる環境を整備)。この2つの事業を実施することを契機に、出口戦略として、医療通訳者を使った外国人医療に関するエビデンスを得ることにより、診療報酬点数表に医療通訳士加算を図り、持続可能な外国人医療として制度化していきたい。
具体的な活動は以下の通りである。
①「既存システムを活用した多言語医療情報提供」（既存の多言語医療情報を集約することにより、外国人が母国語だけでアクセスし保健医療に関する情報を入手でき、日本人医療者が日本語でアクセスし多言語の医療情報を入手できる）。
②「DEI（多様性、公平性、包摂）をめざす外国人医療環境整備」(医療通訳者の質の向上をめざす研修、医療者に対する文化や宗教への対応能力を高める研修などを通じて外国人が安心して受診できる環境を整備)。この2つの事業を実施することを契機に、出口戦略として、医療通訳者を使った外国人医療に関するエビデンスを得ることにより、診療報酬点数表に医療通訳士加算を図り、持続可能な外国人医療として制度化していきたい。
【活動対象地域】
関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)
ソーシャルビジネス形成支援事業 （2事業）
■株式会社 GHIBLI
【事業名】
水産業の6次産業化による漁村地域の活性化推進事業
【事業概要】
本事業では、衰退する水産業を主たる産業としている漁村地域において、地域ごとの特性を活かした水産業の6次産業化の展開によって、地域の人による地域資源の利活用を促進し、地域経済を振興することで、地域における若者や女性の働く場の創出、漁村のコミュニティの活性化、地域の魅力増進による関係人口および移住者の増加につなげ、持続可能な地域コミュニティの維持、住み続けたくなる地域づくりを実現する。
実行団体は、それぞれの地域の資源を活用し、収益化を前提とした6次産業化を推進し、持続可能な水産業モデルを創っていく。地域資源の商品化を通して新しい雇用を創出し、商品を地域ブランド化して魅力を発信することで地域内外にファンを増やしていく。魅力化とファン化を推進することで、販路開拓にも繋げ、収益をあげつつ、地域の若者や女性、子供たちにも水産業への興味を持ってもらい、水産業における人材育成の仕組みづくりを行ない、持続可能な水産業と地域コミュニティの活性化を担う。
資金分配団体としては、6次産業化とその事業収益化に向けたサポートや持続可能な事業推進のための雇用や経営相談などのフォロー、情報発信などを個別具体的に行っていく。地域における6次産業化に適した資源の発見と磨き込み、商品開発、ブランディング、販路開拓、販売、情報発信に至るまでしっかりと伴走サポートを行い、実行団体の事業の成功と地域の活性化を実現する。
実行団体は、それぞれの地域の資源を活用し、収益化を前提とした6次産業化を推進し、持続可能な水産業モデルを創っていく。地域資源の商品化を通して新しい雇用を創出し、商品を地域ブランド化して魅力を発信することで地域内外にファンを増やしていく。魅力化とファン化を推進することで、販路開拓にも繋げ、収益をあげつつ、地域の若者や女性、子供たちにも水産業への興味を持ってもらい、水産業における人材育成の仕組みづくりを行ない、持続可能な水産業と地域コミュニティの活性化を担う。
資金分配団体としては、6次産業化とその事業収益化に向けたサポートや持続可能な事業推進のための雇用や経営相談などのフォロー、情報発信などを個別具体的に行っていく。地域における6次産業化に適した資源の発見と磨き込み、商品開発、ブランディング、販路開拓、販売、情報発信に至るまでしっかりと伴走サポートを行い、実行団体の事業の成功と地域の活性化を実現する。
【活動対象地域】
全国
■一般社団法人 ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
【事業名】
住宅確保困難者向け事業モデルの構築支援事業
居住支援・生活支援を行うそれぞれの団体に合う、持続可能な居住提供の事業モデルの構築を支援する事業－
【事業概要】
児童養護施設退所者、若年妊婦・シングルマザー、在留資格を喪失した外国人、親を頼れない若者などをはじめ、様々な生活支援と居住支援を必要としている属性の方々がいる。生活支援を提供する団体は多種存在しているが、居住支援を提供できる団体は比較的少ない。
当団体は住宅確保困難者向けに敷金礼金0かつ低家賃で住居提供を行うRennovaterとの協働を通じて、賃貸契約、初期リフォーム、資金繰り、入居者管理などのノウハウに精通している。
本事業では、生活支援と合わせて居住支援を提供するための事業・収支モデルとノウハウを型化して公開することを目指す。
具体的には、各種生活支援事業を行っている団体を対象に、持続可能な居住支援を提供する事業計画を公募する。提案の中より、実現性の高い取組を採択し、本事業の協働を行う。協働期間中は、賃貸契約、資金繰り・ファンドレイズ、家賃回収、入居者管理などのノウハウを共有しつつ、自団体や他団体でも展開可能な事業モデルとノウハウを定型化し実証することを目指す。本事業の成果として実証されたモデルとノウハウを公開し、広く活用されることを目指す。
当団体は住宅確保困難者向けに敷金礼金0かつ低家賃で住居提供を行うRennovaterとの協働を通じて、賃貸契約、初期リフォーム、資金繰り、入居者管理などのノウハウに精通している。
本事業では、生活支援と合わせて居住支援を提供するための事業・収支モデルとノウハウを型化して公開することを目指す。
具体的には、各種生活支援事業を行っている団体を対象に、持続可能な居住支援を提供する事業計画を公募する。提案の中より、実現性の高い取組を採択し、本事業の協働を行う。協働期間中は、賃貸契約、資金繰り・ファンドレイズ、家賃回収、入居者管理などのノウハウを共有しつつ、自団体や他団体でも展開可能な事業モデルとノウハウを定型化し実証することを目指す。本事業の成果として実証されたモデルとノウハウを公開し、広く活用されることを目指す。
【活動対象地域】
全国
災害支援事業 （3事業）
■一般社団法人 KISA2隊
【事業名】
医療と福祉の架け橋が、命を守り・心を救う
－多職種連携チームで、被災地の急性期から慢性期へと支援をつなぐ－
【事業概要】
コロナ禍と能登震災の2回、自前で組織を作り資金を調達して活動してきた経験と実績を活かし、スピード感と実行力、持続可能性を持って、災害時の迅速かつ効果的な復旧・復興を実現するための新たなスキームを以下の2点を軸に構築します。
1. 災害時に分断されてしまう医療・介護・福祉の橋渡しができる組織と人材の育成 災害時には、医療ニーズの高い急性期から生活・介護・福祉ニーズが高まる慢性期への移行期間において医療・介護・福祉の連携が欠かせません。このため医師、看護師、介護士、薬剤師など多職種が連携するチームを編成し、一貫した支援体制を構築します。これにより、外部支援から被災地の医療・介護・福祉リソースへの円滑な引き継ぎを促進し、被災地の早期自走を支援します。さらに多職種連携をスムーズに進めるためのコーディネーター等の専門人材を育成し、地域全体の災害対応力を高めます。
2. 災害受援力を高めるための地域BCP（連携型BCP）の策定 災害受援力を向上させるため、地域BCP（連携型BCP）の策定を支援します。専門家の助言を活用し、強靭性と個人情報保護を確保できる情報管理ツールの導入と、災害時のコーディネーションを担当する事務局機能の整備、災害対応研修や訓練等の実施を推進します。さらに、災害時における人材や物資の供給を円滑に行うための体制を構築し、被災地全体の復旧・復興をサポートします。
1. 災害時に分断されてしまう医療・介護・福祉の橋渡しができる組織と人材の育成 災害時には、医療ニーズの高い急性期から生活・介護・福祉ニーズが高まる慢性期への移行期間において医療・介護・福祉の連携が欠かせません。このため医師、看護師、介護士、薬剤師など多職種が連携するチームを編成し、一貫した支援体制を構築します。これにより、外部支援から被災地の医療・介護・福祉リソースへの円滑な引き継ぎを促進し、被災地の早期自走を支援します。さらに多職種連携をスムーズに進めるためのコーディネーター等の専門人材を育成し、地域全体の災害対応力を高めます。
2. 災害受援力を高めるための地域BCP（連携型BCP）の策定 災害受援力を向上させるため、地域BCP（連携型BCP）の策定を支援します。専門家の助言を活用し、強靭性と個人情報保護を確保できる情報管理ツールの導入と、災害時のコーディネーションを担当する事務局機能の整備、災害対応研修や訓練等の実施を推進します。さらに、災害時における人材や物資の供給を円滑に行うための体制を構築し、被災地全体の復旧・復興をサポートします。
【活動対象地域】
全国
■特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
【事業名】
発災時の被災者の食を支える災害対応準備事業
－地域の食支援団体への事前ノウハウ移転と災害対応－
【事業概要】
本事業は、発災時における被災地・被災者への食料供給を迅速に行うための、①【通常時の取組】、②【発災時の取組】の二つから成り立っている。
①【通常時】においては、災害時に食料支援が速やか且つもれなく行われるため、災害時の食料支援を行った経験のある実行団体が、3年間を使い、中部圏、関西圏の災害支援を行ったことがないフードバンク等の食料支援団体に災害時の支援ノウハウ移転や事業実施地域の行政や企業を巻き込んだ災害時の食料支援体制ネットワークづくりを行う。対象地域における食料支援団体の能力向上と、当面は能登半島における支援を目的とする。特にノウハウ移転において、現行の被災地である能登半島において現地における支援活動を行う事により、図上訓練だけではない移転作業も視野に入れる。
②【発災時】においては、①の取組を活かし、最長で1年間、当該事業実施地域が被災した場合は、ノウハウ移転した現地団体を対象の実行団体が支援する形で食料支援の取り組みを行い、また別地域が被災した場合は、実行団体とノウハウを移転した現地団体が連携し、食料支援を行う。 災害の状況によっては、食料支援団体だけでは被災地ニーズ対応が不足することが予想されるため、支払い助成金に残がある場合は、災害の状況に応じて追加の助成を行い、付随する被災者のニーズに対応する予定である。
①【通常時】においては、災害時に食料支援が速やか且つもれなく行われるため、災害時の食料支援を行った経験のある実行団体が、3年間を使い、中部圏、関西圏の災害支援を行ったことがないフードバンク等の食料支援団体に災害時の支援ノウハウ移転や事業実施地域の行政や企業を巻き込んだ災害時の食料支援体制ネットワークづくりを行う。対象地域における食料支援団体の能力向上と、当面は能登半島における支援を目的とする。特にノウハウ移転において、現行の被災地である能登半島において現地における支援活動を行う事により、図上訓練だけではない移転作業も視野に入れる。
②【発災時】においては、①の取組を活かし、最長で1年間、当該事業実施地域が被災した場合は、ノウハウ移転した現地団体を対象の実行団体が支援する形で食料支援の取り組みを行い、また別地域が被災した場合は、実行団体とノウハウを移転した現地団体が連携し、食料支援を行う。 災害の状況によっては、食料支援団体だけでは被災地ニーズ対応が不足することが予想されるため、支払い助成金に残がある場合は、災害の状況に応じて追加の助成を行い、付随する被災者のニーズに対応する予定である。
【活動対象地域】
中部、近畿地方を中心に、過去5年間大規模な災害に遭った地域
■公益財団法人 ほくりくみらい基金
〈コンソーシアム構成団体〉
・七尾未来基金設立準備会
・特定非営利活動法人
エティック
【事業名】
里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業
－住民エンパワーメントとネットワーキングによる創造的復興－
【事業概要】
■創造的復興＝もともとの社会課題を解決してこそ
本事業では、豊かな里山里海文化に内在するジェンダー格差や高齢化による担い手不足・自治力の衰退など既存課題を克服し、新たな担い手が育成され、地域の中核人材として活躍していくことを創造的復興と位置付ける。そして、女性や若者を中心に多様な人材が能登の豊かな里山里海を活かしながら生業再建や社会課題解決に挑戦し、各団体の取り組みが面となる創造的復興の民間エコシステムモデルを作ることを目的とする。
■復旧・復興で生まれた活動を市民社会構築へつなげる 震災の復旧フェーズでは、特に女性や若者が命を救う活動、そして地域を元気にする活動を迅速に展開していた。それら新しい市民の動きや、再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手になろうとする被災事業者たちの動きを、福祉・教育・子育て等のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海資源を活用した事業、外国人労働者等の多様な人材の労働環境整備など、中長期の復興や地域課題解決に繋げていく。そのために資金助成とともに、組織基盤を強化し、さらに多くの人が関わる環境整備を実施。ETIC.、七尾未来基金設立準備会、ほくみはそれぞれ資金、人的資本、伴走支援を通じて発災以降被災地を支えてきたが、各々のノウハウを持ち寄り、休眠預金事業を梃子にさらに県内外の民間支援を巻き込みながら、創造的復興プロジェクトが生まれる素地をつくる。
■復旧・復興で生まれた活動を市民社会構築へつなげる 震災の復旧フェーズでは、特に女性や若者が命を救う活動、そして地域を元気にする活動を迅速に展開していた。それら新しい市民の動きや、再建を目指しながら新たな地域課題解決の担い手になろうとする被災事業者たちの動きを、福祉・教育・子育て等のスモールビジネスやプロジェクト、里山里海資源を活用した事業、外国人労働者等の多様な人材の労働環境整備など、中長期の復興や地域課題解決に繋げていく。そのために資金助成とともに、組織基盤を強化し、さらに多くの人が関わる環境整備を実施。ETIC.、七尾未来基金設立準備会、ほくみはそれぞれ資金、人的資本、伴走支援を通じて発災以降被災地を支えてきたが、各々のノウハウを持ち寄り、休眠預金事業を梃子にさらに県内外の民間支援を巻き込みながら、創造的復興プロジェクトが生まれる素地をつくる。
【活動対象地域】
能登半島支援を中心とする石川県全域
