『2024年度 物価高騰及び子育て対応支援枠〈随時・3次〉』において申請があった8事業について外部委員による審査会議が行われ、JANPIAの理事会を経て4事業（4団体）の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。
https://www.kyuplat.com/kyumin/
休眠預金活用とは、10年以上取引のない休眠預金等を、子どもや若者への支援や生活を営む上で困難を有する者への支援、地域活性化への支援のために活用する制度です。 詳しくは「休眠預金活用事業とは」のページをご覧ください。
2024年度 物価高騰及び子育て対応支援枠〈随時・3次〉
■公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会
〈コンソーシアム申請〉
・認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
・一般財団法人 南西地域産業活性化センター
【事業名】
沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業２ 第２ステージに向けて
～住まいとその先の生活再建に向けた 多分野協働による 実証プロジェクト～
【事業概要】
本事業では下記申請テーマの活動を行う団体を公募・採択し、伴走支援と資金提供を行う。
➀DV被害や生活困窮によって避難や緊急的な住まいの確保が必要な方々に、住居（シェルターや支援付き住宅、シェアハウス等）を提供し、生活を立て直す支援を行う取組。
➁求人ニーズの高い業界や企業との連携を通じて、就労困難な状況にある方々に実践的な研修と就職マッチングの支援を行うことで、就業、所得の向上につなげていく取組。
支援現場や実績を持つ幹事団体の「沖縄県労福協」を中心に連携・つなげるコーディネート体制をつくり、実行団体が支援する対象者を必要な機関へつなぎ、自立を応援していく。
公募期間には幅広い周知活動とともにセミナーや申請書類の書き方講習会を開催し、事業への理解促進や事業計画の磨き上げの支援を行う。また、採択後には資金調達など組織基盤強化に向けた集中セミナーを開催する。
事業開始時（スタートアップ）や事業終了時（報告会）に交流イベントを開催し、取り組み内容と課題の共有、交流する場を設けることで、実行団体や支援機関等との連携を促進し、取り組みを広く発信していく。
「だれもが支え合い働ける社会の実現」に向けて、企業や大学、自治体、支援機関等との合同勉強会を継続開催していく。また、企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態や意向を調査するとともに、活動への参加を促し、事業への巻き込みを図っていく。
➀DV被害や生活困窮によって避難や緊急的な住まいの確保が必要な方々に、住居（シェルターや支援付き住宅、シェアハウス等）を提供し、生活を立て直す支援を行う取組。
➁求人ニーズの高い業界や企業との連携を通じて、就労困難な状況にある方々に実践的な研修と就職マッチングの支援を行うことで、就業、所得の向上につなげていく取組。
支援現場や実績を持つ幹事団体の「沖縄県労福協」を中心に連携・つなげるコーディネート体制をつくり、実行団体が支援する対象者を必要な機関へつなぎ、自立を応援していく。
公募期間には幅広い周知活動とともにセミナーや申請書類の書き方講習会を開催し、事業への理解促進や事業計画の磨き上げの支援を行う。また、採択後には資金調達など組織基盤強化に向けた集中セミナーを開催する。
事業開始時（スタートアップ）や事業終了時（報告会）に交流イベントを開催し、取り組み内容と課題の共有、交流する場を設けることで、実行団体や支援機関等との連携を促進し、取り組みを広く発信していく。
「だれもが支え合い働ける社会の実現」に向けて、企業や大学、自治体、支援機関等との合同勉強会を継続開催していく。また、企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態や意向を調査するとともに、活動への参加を促し、事業への巻き込みを図っていく。
【活動対象地域】
沖縄県・奄美群島（鹿児島県）
■認定特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン
【事業名】
食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のための資金分配事業
【事業概要】
ひとり親家庭の児童の多くは経済的な理由から体験活動に参加することができず、体験ができない状態になっていることが当団体のアンケート調査から明確になっている。
そのため、日本において、ひとり親家庭に対して食糧支援を行う団体や体験活動（学習支援、居場所づくり、アート活動、自然体験などの子どもが参加しやすく、こころと体の成長に必要と思われる活動を想定）の機会を提供できる団体に対して助成することで、格差の是正を行う。
また、食糧支援と体験活動の機会提供は同じ地域で連動して行うことが必要と考えられることから、食糧支援や体験活動の機会提供を単独で行っている団体の場合はそれぞれの活動のマッチング支援を行い、相乗効果があるように工夫する。
また、当団体がすでに福岡県、佐賀県のひとり親家庭への食糧支援を実施していることから、当助成において新たに実施されるひとり親家庭への食糧支援や体験活動の提供については、情報発信において広報支援を行うことでより多くのひとり親家庭に支援がいきわたるように工夫する。
一方で、体験活動については当団体が体験活動のひとり親家庭に対してニーズ調査を実施し、実行団体が企画、運営を効率よく、効果的に実施できるように支援を行う。
そのため、日本において、ひとり親家庭に対して食糧支援を行う団体や体験活動（学習支援、居場所づくり、アート活動、自然体験などの子どもが参加しやすく、こころと体の成長に必要と思われる活動を想定）の機会を提供できる団体に対して助成することで、格差の是正を行う。
また、食糧支援と体験活動の機会提供は同じ地域で連動して行うことが必要と考えられることから、食糧支援や体験活動の機会提供を単独で行っている団体の場合はそれぞれの活動のマッチング支援を行い、相乗効果があるように工夫する。
また、当団体がすでに福岡県、佐賀県のひとり親家庭への食糧支援を実施していることから、当助成において新たに実施されるひとり親家庭への食糧支援や体験活動の提供については、情報発信において広報支援を行うことでより多くのひとり親家庭に支援がいきわたるように工夫する。
一方で、体験活動については当団体が体験活動のひとり親家庭に対してニーズ調査を実施し、実行団体が企画、運営を効率よく、効果的に実施できるように支援を行う。
【活動対象地域】
東京都、大阪府、福岡県、佐賀県
■特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク
【事業名】
沖縄県域こどもの生活・学習支援事業
【事業概要】
沖縄県では、ひとり親世帯等が貧困に陥りやすく教育の機会も限られることから、将来も貧困の状況から抜け出せないという深刻な問題を抱えている。
地域住民からは、こうした子どもたちへの支援を求める声が強く寄せられている。
本事業は、琉球大学「こども支援・政策研究所」および「子どもの居場所心理学研究所おきなわ」と連携し、これらの課題解決を目指し子ども食堂等を拠点に以下の支援を行う。
食支援・生活習慣支援：
食支援に伴いバランスの取れた食事や規則正しい生活習慣を身につけられるよう支援を行う。
学習・体験支援：
勉強のサポートを行い学力向上を図る。特に、長期休暇中は学習機会を拡充し文化体験や社会体験も行うことで子どもたちの学びを深める。
教材・進学支援：
経済的な理由で教育の機会が制限されていた子どもたちへ学習教材等の貸与、ICTオンライン補習等での学習支援、模試等の費用の補助を行うことで、進学を希望する子どもたちを支援をする。
見守り支援：
支援が必要なこども等の把握、養育状況の把握、子どもたちが抱える悩み、孤独・孤立の解消（子育て世帯）など、必要な支援につなげる。
これらの取り組みを通じて子どもたちが健やかに成長し、将来、自分の人生を切り開いていけるよう、経済的な支援だけでなく学習支援や社会体験の機会を提供し、子どもたちの可能性を広げることを目的とした事業である。
地域住民からは、こうした子どもたちへの支援を求める声が強く寄せられている。
本事業は、琉球大学「こども支援・政策研究所」および「子どもの居場所心理学研究所おきなわ」と連携し、これらの課題解決を目指し子ども食堂等を拠点に以下の支援を行う。
食支援・生活習慣支援：
食支援に伴いバランスの取れた食事や規則正しい生活習慣を身につけられるよう支援を行う。
学習・体験支援：
勉強のサポートを行い学力向上を図る。特に、長期休暇中は学習機会を拡充し文化体験や社会体験も行うことで子どもたちの学びを深める。
教材・進学支援：
経済的な理由で教育の機会が制限されていた子どもたちへ学習教材等の貸与、ICTオンライン補習等での学習支援、模試等の費用の補助を行うことで、進学を希望する子どもたちを支援をする。
見守り支援：
支援が必要なこども等の把握、養育状況の把握、子どもたちが抱える悩み、孤独・孤立の解消（子育て世帯）など、必要な支援につなげる。
これらの取り組みを通じて子どもたちが健やかに成長し、将来、自分の人生を切り開いていけるよう、経済的な支援だけでなく学習支援や社会体験の機会を提供し、子どもたちの可能性を広げることを目的とした事業である。
【活動対象地域】
沖縄県
■認定特定非営利活動法人 北海道NPOファンド
〈コンソーシアム申請〉
・株式会社らっく
【事業名】
親サポ×就労プロジェクト
～子どもと親のサステナブルサポート－不登校児の親の孤立・孤独を防ぐ持続可能な就労サポート－～
【事業概要】
子どもの不登校により、就労時間を短縮したり、就労をあきらめざるを得ない保護者が、貧困に陥ったり、地域から孤立し孤独を感じるような環境に否応なく置かれてしまう家庭がある。
そこで、困窮者支援、不登校支援、その他さまざまな社会資源を有機的につなげることによって、そのような家庭を地域や社会とのつながりを再構築する。
具体的には、既存の不登校の保護者支援団体、子どもの居場所等実施活動団体やフリースクール等が、実行団体として経済的安定を目的とした「就労支援」のほか、ピアサポートや相談対応などの「心理的な支援」のいずれかまたは両方の活動を行い、さらに各団体が連携することによって今よりも相互の結び付き強める。特に「就労支援」は、家庭の状況に合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、地域の企業との連携により多様な就労形態を提案する、リモートワークの導入支援を行うなどの支援を想定している。また、保護者自身の持つスキルを活かして地域社会で働く機会として地域社会に貢献する製品やサービスを提供する事業の立ち上げることも見込んでいる。
また、資金分配団体の非資金的支援としては、①組織基盤強化、②実行団体が活動地域の行政や民間の各種支援機関との連携を生み出す支援、③地域コミュニティとのつながりづくりの支援、④保護者の就労支援や心理的な支援の仕組み構築における専門家派遣や研修（支援対象者の就労体験を含む）を行う。
そこで、困窮者支援、不登校支援、その他さまざまな社会資源を有機的につなげることによって、そのような家庭を地域や社会とのつながりを再構築する。
具体的には、既存の不登校の保護者支援団体、子どもの居場所等実施活動団体やフリースクール等が、実行団体として経済的安定を目的とした「就労支援」のほか、ピアサポートや相談対応などの「心理的な支援」のいずれかまたは両方の活動を行い、さらに各団体が連携することによって今よりも相互の結び付き強める。特に「就労支援」は、家庭の状況に合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、地域の企業との連携により多様な就労形態を提案する、リモートワークの導入支援を行うなどの支援を想定している。また、保護者自身の持つスキルを活かして地域社会で働く機会として地域社会に貢献する製品やサービスを提供する事業の立ち上げることも見込んでいる。
また、資金分配団体の非資金的支援としては、①組織基盤強化、②実行団体が活動地域の行政や民間の各種支援機関との連携を生み出す支援、③地域コミュニティとのつながりづくりの支援、④保護者の就労支援や心理的な支援の仕組み構築における専門家派遣や研修（支援対象者の就労体験を含む）を行う。
【活動対象地域】
北海道全域
