2021年度がはじまりました。 JANPIA理事長 二宮 雅也

2021年度がはじまりました。 JANPIA理事長 二宮 雅也

2021年4月、いよいよ新年度がはじまり、本サイト「休眠預金活用事業サイト」が公開されました。サイトの運営主体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、JANPIA) 理事長 二宮 雅也に、JANPIAの2021年度事業計画のポイントやサイトの狙いなどについて聞きました。


―3月末には、JANPIAの2021 年度の事業計画が認可され、内閣府 HPにて公表もされました。2021年度は休眠預金活用制度が本格的に動きだしてから3年目を迎えますが、今年度の取り組みのポイントとなるところを教えてください。

現在、すでに累計で112の資金分配団体により、80の助成事業が実施されており、500以上の実行団体、助成総額にして約94億円が予定されています。まずは、今まさに動いている事業の実施を、資金分配団体、実行団体のみなさまとともにしっかりと前に進めていく、これを JANPIA 職員が一丸となって取り組んでいきたいと思います。

今年度の資金分配団体の公募ですが、内閣府の基本計画に沿って、2021年度採択事業の助成総額は通常枠36億円、新型コロナ対応支援枠40億円ということで進めていく予定です。詳しくは今後 JANPIA の web サイトでも公表をしてきますのでご確認ください。

もう一つ、これは多くの方からご指摘をいただいているのですが、休眠預金活用事業への参画にあたって、公募申請や、採択後の助成事業全体に関わる事務フローやシステムの使い勝手といったところでの業務負荷の軽減等を図ることができないかといった点です。これについては、資金分配団体のみなさまと協働で改善に向けて取り組んでいるところです。休眠預金という資金の特性も踏まえて合理的で、制度の趣旨に沿った改善につなげていくよう対応を進めていきます。

―二宮理事長は広報活動について、審議会などでも取り組みの重要性を強調されています。

広報のあり方については、より主体性のある情報発信の実現という観点から、これまでも強い課題認識を持っていました。事業開始3年目に入り、休眠預金の助成を活用した事業が日々リアルに動いており、こうした様々な社会課題分野での現場の活動を広く社会にお知らせしていきたいと考えています。

休眠預金という、元はといえば国民の資産が社会のために活用されているということを多くの方々に知っていただき、ひとりひとりが社会課題解決に向けた取り組みの当事者であるということに気づいていただくことが、市民社会の活動の裾野を広げていく第一歩となると信じ、積極的な広報活動を展開していきます。

―この「休眠預金活用事業サイト」のオープンも、その取り組みの一つというわけですね。

休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークの標語「舞い上がれ社会を変えるみんなの力」が示す通り、休眠預金を活用した事業を通じて活動の地域・分野などを超えて、市民社会にイノベーションを促してまいります。そして JANPIA は多様な活動主体がある中で化学反応を起こすような触媒としての役割を果たし、持続可能な社会作りに貢献していく、そういった思いをもって、休眠預金活用事業サイトを起点とした情報発信にしっかり取り組んでいきます。

-「休眠預金活用事業サイト」には、さまざまな思いが込められているんですね。

そうなんです。休眠預金活用事業の認知度はまだまだ高くはありません。しかしその一方で、休眠預金を活用した助成事業を実施している資金分配団体や実行団体では、社会課題の解決の向けた着実な取り組みが進められていて、現場では温かみのある取り組みとストーリーが次々に生まれています。

そうした取り組みの成果の可視化ということも大変重要で、それは SDGs の達成にも通じるものだと思っています。現場の活動の様子や、事業に参加されている方々の声などを集めて発信し、マスメディアへの掲載を働きかけるなど相乗効果を狙いながら、より多くの人々に情報が届くようにしていきたいと考えています。

企業・市民社会の連携の可能性は、こうした取り組みを通じて高まるはずです。様々な連携の事例などを紹介することで、これらの横展開については、まさに積極的な広報によって実現できるものだと思いますし、こうした取り組みを通じて、SDGs の目標 17 であるパートナーシップの達成につなげられるとよいと考えます。

この制度に関わる皆さまと共にこのサイトを充実させて、ここから発信される情報が多くの関係者に届き、そして活用されていく、そういったプラットフォームとなることを目指してきます。

ー最後に 2021 年度の休眠預金活用事業にかける思いをお聞かせください。

休眠預金を活用した助成事業を通じて、活動の担い手の育成も含め、市民社会における社会課題解決に向けた取り組みの裾野を広げていくことが私たちの役割であり、JANPIA のビジョン「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」の実践そのものです。

この取り組みはまだ始まったばかりです。まずは、これからの事業の質を高めていくために、関係する皆様との協働のもとで、ここまでの事業実施の中での気づきや、改善点に向き合い、必要な対応にしっかり取り組んでまいります。「資金分配団体、実行団体をはじめ関係する多くのみなさまの活動をサポートしていくこと」、これは経済界、労働界をはじめオールジャパンで取り組みをスタートさせた JANPIA だからこそできることだと思っています。

東日本大震災から 10 年という節目、コロナ禍という状況下での多様な支援のニーズに確実に応えていくことは、助成事業を行う私たちの社会的使命です。
みなさまと連携のもとこの制度全体の進捗に貢献できるよう取り組んでまいります。

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