2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・2次〉資金分配団体が発表されました

『2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・2次〉』については、7月29日までに申請があった7団体について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て3団体3事業の内定を決定しました。資金分配団体名とその事業名、事業概要を紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。

2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〈随時・2次〉

■特定非営利活動法人育て上げネット

〈コンソーシアム申請〉
・READYFOR株式会社

【事業名】
若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業
～「時間・距離・敷居」の壁を超える～

【事業概要】

本事業はコロナ／物価高による先行きへの不安などを背景に、孤立や孤独を抱える若者世代（15歳～39歳）への支援を行う団体へ助成を実施する。中でも孤立孤独を抱えながらも支援につながれていない層への対応を優先し、「時間」「距離」「敷居」などの障壁に配慮した取り組みを歓迎する。特に自殺・虐待のハイリスク時間帯である「夜間（18時以降）」の対応を重視する。例：夜間の居場所や緊急対応を実施する拠点「夜のユースセンター事業」の形成、地域の学習拠点（サポート校等）をベースにした「アフタースクール事業」など。なお本事業は、事業全体としての成果（アウトプット・アウトカム）の検証を重視する。

【活動対象地域】

全国

認定特定非営利活動法人育て上げネット

■認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会

〈コンソーシアム申請〉
・公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)

【事業名】
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
～支え合いを豊かさにつなげるまちづくり～

【事業概要】

コロナ禍で深刻化した問題を抱える在日外国人への支援団体を①在日外国人が抱えている課題の解消、②支援団体の活動の継続性の確保、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成を活動要件として、全国公募します。コロナ禍への対応がある程度できている団体も想定し、対象を、A. ②の活動の継続性の確保を中心に取り組む団体とB. ③の社会形成を中心に取り組む団体の2パターンとします。有識者等で構成された選定委員会で実行団体を採択。ファリシテートや事業組み立て等のノウハウを生かし、資金支援と伴走支援を行い、終盤には、実行団体相互の学び合いと多文化共生社会への機運づくりに向けた公開型交流会を開催する。

【活動対象地域】

全国

認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会

■公益財団法人みらいファンド沖縄

【事業名】
みんなの配信と交流プラットフォーム
～コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築～

【事業概要】

①コロナ禍で延期や中止になったイベント、伝統行事、体験事業等の調査と類型化及び沖縄県内、離島僻地における地域の交流機会喪失の影響など問題の掘り起こし ②公共配信プラットフォーム(仮)による、地域の文化体験活動へ支援の創出、案件形成、広報、企画運営およびコンテンツプロデュース（地域文化資源の活用プログラム開発、双方向型授業、ワークショップ、交流プログラム等） ③配信に関して、安定した回線の確保(マルチSIMルーターの共用や専用回線導入支援)、技術者の派遣、養成など技術的支援 ④配信に関わる技術者、実演家、運営スタッフなど協力体制の構築

【活動対象地域】

離島地域を含む沖縄県全域

公益財団法人みらいファンド沖縄

※このページはJANPIAが公表した2022年10月12日時点の情報から作成しています。