『2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・5次〉』において申請があった2事業について外部委員による審査会議が行われ、JANPIAの理事会を経て2事業（2団体）の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します！
これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。
教えて！「休眠預金活用」っていったい何？ 事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト
https://kyuminyokin.info/articles/6近年、「休眠預金」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えています。2019年から休眠預金等活用制度による助成事業が始まっていますが、なんだかよくわからない…という方もいらっしゃるでしょう。 休眠預金等活用制度の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）の鈴木均事務局長に、休眠預金活用や制度について、詳しく話を聞きました。 （休眠預金活用事業サイト編集部）※2022年4月末のデータに更新しました。（2022.10）
2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・5次〉
■一般社団法人RCF
【事業名】
能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業
【事業概要】
能登半島地震では、被災地域内（珠洲、輪島、七尾等）、二次避難地域（金沢、小松、富山等）、遠隔地域（親類宅等）に分散避難。帰還までに2-3年要する見通し。被災者の課題・ニーズを踏まえた復興計画の策定が必要だが、分散避難の被災者の声を一体的に集約することは困難。
分散避難の被災者が接点をもつ機会形成が必要。個別支援に加え、支援団体間で連携し、各地の被災者状況等の情報共有/収集し続けるフィードバックループ形成が必要。
１．被災者コミュニティの維持・継続支援
分散避難の各地域でコミュニティ支援が必要。 被災地域内の珠洲・輪島を中心に、コミュニティ支援・個別支援等の直接支援を行なう。並行して、二次避難地域の金沢を中心に交流機会を設け、二次避難者の声も収集する。双方の取組みを通じて得られた被災者の声を被災地行政や支援団体にも情報共有し、復興計画につなげることも目指す。（前者は「NOTOTO」、後者は「チームスクエア」からのRCFへの実際の相談内容を基に企画化） 加えて、分散避難の被災者支援に知見ある東日本大震災の復興支援団体とも連携し、仮設住宅のコミュニティ支援・知見の共有や学びの機会の形成（東北での研修・視察等）等を行う。（「いわてNPO-NETサポート」からの相談内容を基に企画） 弊団体も資金支援に加え、支援団体との関係性を活かし、コミュニティ支援事業形成に貢献。
２．地域産業の維持・継続支援
事業再建に1～2年要するため、若手人材ほど離職可能性が高く、人材不足で事業再開不可の悪循環が予測。 若手人材が地域の復興事業（被災者/事業支援等）に関わる機会形成に取組む。加えて、域外避難の若手人材に情報（珠洲、輪島、和倉等の事業者の再開状況等）を発信し、帰還意欲を促す。（例：和倉温泉の某旅館では、若手従業員に地域事業者の支援活動に従事させることを計画中）
１．被災者コミュニティの維持・継続支援
分散避難の各地域でコミュニティ支援が必要。 被災地域内の珠洲・輪島を中心に、コミュニティ支援・個別支援等の直接支援を行なう。並行して、二次避難地域の金沢を中心に交流機会を設け、二次避難者の声も収集する。双方の取組みを通じて得られた被災者の声を被災地行政や支援団体にも情報共有し、復興計画につなげることも目指す。（前者は「NOTOTO」、後者は「チームスクエア」からのRCFへの実際の相談内容を基に企画化） 加えて、分散避難の被災者支援に知見ある東日本大震災の復興支援団体とも連携し、仮設住宅のコミュニティ支援・知見の共有や学びの機会の形成（東北での研修・視察等）等を行う。（「いわてNPO-NETサポート」からの相談内容を基に企画） 弊団体も資金支援に加え、支援団体との関係性を活かし、コミュニティ支援事業形成に貢献。
２．地域産業の維持・継続支援
事業再建に1～2年要するため、若手人材ほど離職可能性が高く、人材不足で事業再開不可の悪循環が予測。 若手人材が地域の復興事業（被災者/事業支援等）に関わる機会形成に取組む。加えて、域外避難の若手人材に情報（珠洲、輪島、和倉等の事業者の再開状況等）を発信し、帰還意欲を促す。（例：和倉温泉の某旅館では、若手従業員に地域事業者の支援活動に従事させることを計画中）
【活動対象地域】
石川県の被災地域、石川県・富山県等の被災地域周辺の被災住民の二次避難先の地域
■特定非営利活動法人エティック
【事業名】
能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業
~災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトの実施とそれを通じた能登のリソース不足解消へ~
【事業概要】
2024年4月以降は、自宅での生活再建・仮設住宅やみなし仮設等での避難生活など、今後数年の生活基盤が固まり、これまでとは異なるニーズが発生する。
今後被災者のニーズが見えにくくなることに加えて、能登半島地震固有の課題もある。広域避難が想定されコミュニティからの分断のリスクが高いこと、奥能登エリアにおける医療介護リソースが慢性的に不足しており地元に残る高齢者の健康悪化リスクが高いこと等が特にあげられる。一方では、この時期から各地域・分野での復興計画づくりが本格化していき、ここに地元住民（残っている方も遠方に避難している方も）がどれだけ関わりを持てるかによって当事者性の違いが大きくでる。さらには、中長期的な復興に向けては生業や地元産業の再生が不可欠であり、小規模事業者の再建が断念されることは地域力の低下に直結してしまう。こうした今後の被災地のフェーズにおいて、多様な支援リソースが重要になってくるが、地理的条件・交通事情等を背景にしたボランティア自粛ムードの影響があり、一般のボランティア、またNPOや民間企業等の支援リソース不足の現状がある。
よって、本事業では、能登半島地震における特に災害弱者の生活支援、コミュニティ支援、小規模事業者の再建支援等の緊急性が高い課題に取り組むとともに、その課題解決に必要な地域内外からの社会資源を掘り起こし、緊急支援および中長期的な復興に繋げていくことを目的とし、被災地においてこれらの課題に取り組む団体への資金助成を行う。また外部リソースを効果的に活かすだけの実行団体側の組織力にも課題がある現状を踏まえ、実行団体内の事務局体制を増強し、多くの社会起業家支援や都市部企業との連携をしてきたETIC.と連携しながら新たな社会資源（専門職、NPO、企業等）を掘り起こし、緊急期および中長期にわたる復興への社会関係資本を育てていくことを目指す。
【活動対象地域】
石川県をはじめとする能登半島地震による被災地および避難者のいる地域
