2023年度 活動支援団体が発表されました

資金支援の担い手が、自団体においてリスクマネジメントの観点からの実効的なガバナンス・コンプライアンスを実現するとともに、そのような視点で実行団体と対話を行い適切な非資金的な支援を提供できるようにするため、①伴走支援・マニュアルの作成、②資金支援の担い手に関する実態調査、③①及び②により得た知見の発信の3つの柱を中心とした事業を行う。 まず、伴走支援として、1年目には、資金の担い手に対して、リスクマネジメントに関する考え方・専門家の活用方法等に関する研修やワークショップを行うとともに、個別に派遣された弁護士と連携して規程の在り方やその他の予防策について検討を進め、自団体に合ったガバナンス・コンプライアンスの体制を実現する。2年目には、その運用を進めるとともに、自団体の体制構築の経験を踏まえて実行団体向けの支援を行う。
また、資金支援の担い手についてのリスクマネジメントに関する情報は、現在ほとんどないことから、休眠預金の資金分配団体に加え、助成財団センターとも連携することで、資金支援の担い手が実際に直面したリスクや、それらへの対応の方法について調査する。それにより得た情報を、2年目の支援対象団体において実施する実行団体への支援に活かすとともに、最終的にはその知見を文書化する。
さらに、別途作成予定のリスク・マネジメントについてのポータルサイトの中で上記知見を発信し、さらに、資金の担い手同士において定期的な情報交換の機会を作っていくことで、リスクや、リスクマネジメントに関して学べる場所と機会を提供する。
以上により、資金の担い手及びその支援先の団体も「リスクマネジメントの観点からの実効的なガバナンス・コンプライアンス」を継続的に学び自団体の運用を見直すことができるようになるのみならず、その具体的な方法を他の団体にも展開することが可能になる。

近年、台風や豪雨による被害が増加し、地震も頻発している。特に地方都市では人口の減少や高齢化、インフラの老朽化などにより、地域の災害対応力が低下している。一方、災害支援には民間団体の活躍が国や自治体から期待されているが、団体は災害発生時にしか資金が集まらず、平時の団体運営においては脆弱な資金基盤の団体が多い。そのため、災害支援の経験のある団体の数は極めて少ない状況です。 本事業の目標は、これらの課題を解決の為、近年被災した地域、又はそのリスクが高い地域の団体に重点を置き、休眠預金を活用した質の高い災害支援団体の数を増加させることです。この目標達成のために以下の取り組みを行います。

■休眠預金活用準備：発災時に休眠預金のプログラムに速やかに応募できるようにする為、準備に時間がかかる規程整備支援を、JPF職員をはじめ、NPO法に詳しい中間支援団体や弁護士等の専門家を交え実施します。これにより、災害発生時に迅速に休眠預金に事業申請できる団体が増え、災害支援の迅速性と効果が向上する事が期待されます。また、団体内毎の整合性の取れた規程類の整備を促すとともに各団体が実態を伴ったガバナンス、コンプライアンス体制になることによる基盤整備にも寄与します。
■災害出動準備：規程類の整備同様、事業の質向上のため、社会的インパクト評価の視点を伴った事業計画策定の支援を、評価士の資格を持つ職員に加え、災害支援経験のある団体識者や評価専門家を交え実施する。これにより、災害時の対応力や効果を向上させることが期待される。

対象団体は、休眠預金を活用していない団体を前提に、①災害支援未経験の非災害支援団体、②災害支援経験のある非災害支援団体、③災害支援に特化した団体を想定している。各団体の状況に応じて、1年から3年の支援スケジュールを組み、支援最終年には、発災対応への出動準備が整う事を目指します。

日本全国に広がるこども食堂は9,132箇所におよび、日本の公立中学校数9,296校とほぼ同数と、社会基盤となるインフラストラクチャーとしての側面を持ち始めている。そしてその多くが都道府県単位、圏域単位、市区町村単位で活動している地域ネットワーク団体に支えられている。

これらの地域ネットワーク団体には非資金的、資金的なものを含め多様な機能が求められるが、運営母体は様々であり、都道府県単位の地域ネットワーク団体には社会福祉協議会やNPOを始めとした運営基盤が整った団体もあれば、任意団体など組織として基盤が脆弱な団体も多く存在する。特に圏域単位、市区町村単位での地域ネットワーク団体は、ここ数年で自発的ないし、都道府県単位の地域ネットワーク団体の支援で急速に立ち上がりつつあり、現在当団体で把握できている団体だけでも約400団体（※速報値集計中）あるが、組織としての基盤が十分でない団体が多いと考える。

本事業は、そうした課題を抱えている地域ネットワーク団体を対象とし、役割・機能強化を図る事業であり、３分野の支援、３つのアプローチ、３つのステップを通じて提供する。

【支援】(A)事業実施、(B)組織運営、(C)広報・ファンドレイジング
【アプローチ】①教育的支援、②育成的支援、③学びあいプラットフォーム構築
【ステップ】成熟度に応じた段階的支援　０年目（理解醸成と応募への動機付け）、１年目（基礎基盤の整備に注力する教育的支援）、2～3年目（休眠預金等活用事業の実行団体への申請を意識した案件形成サポート等）

これらの事業実施により、地域ネットワーク団体の組織基盤が強化され、将来的には休眠預金等活用事業の実行団体となることも視野に入れ、地域の諸課題に効果的に寄与するとともに、本事業の支援対象団体がモデルとなり、他地域にも熱量やノウハウが伝播、自律的な立ち上げが引き起こされている状態を目指す。

組織のアップデート（中長期の見通しを持った運営）、人材の確保・育成、資金管理・事務管理体制に課題を抱える子ども若者を対象とした支援活動に取り組む団体に対し、NPO支援の経験のある士業等専門家、中間支援団体の支援人材からなる支援チームを構成し、組織基盤強化につながる支援を実施する。支援チームによる課題の分析、アセスメントをもとに支援計画を策定し、適切な専門家を配置した伴走支援に取組む。支援過程において新たな課題を認識した場合、コーディネーターが適切な専門家を調整する。
支援を通じ支援対象となった団体内に「かなめびと」（組織マネジメント・バックオフィス業務のコアとなる人材の総称、現場責任者と区分しての呼称）となる人材を養成する。団体の中で孤立しやすい「かなめびと」が団体の枠を超えてつながる機会を提供し、それぞれの経験や悩みをシェアし自身の能力の向上や自団体の改善に取り組むことを支援する。
支援の中で得た知見やノウハウを蓄積し、子ども若者分野の団体に対する組織基盤強化支援のモデルを確立し広く共有する。
個別分野の専門性を有する専門家が結集し、一人の専門性では解決できない複合的な課題に対応するチームによる支援を行い、団体の課題に効果的に対応する。また、専門性や支援ノウハウを共有し、経験豊かな支援人材と次世代の支援人材が共に支援現場を共有し、NPOの現場を理解した支援人材を広げ「たすかりあう」関係性のネットワークを構築する。