【総合評価（第2回）】休眠預金等活用事業からの学び・価値をソーシャルセクター全体の共有財へ｜JANPIA

休眠預金等活用事業の実施に際しては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（内閣府）において「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある」と位置づけられています。
これを踏まえ、事業開始から３年が経過した2022年度時点において、指定活用団体が達成すべきアウトカムを基本方針で示されている考え方に沿い設定し、「セオリー・オブ・チェンジ」として可視化しました。また事業計画に基づき具体的な活動・事業運営のアウトプットを可能な限り定量的に示しつつ、様々な定性的な情報も加えたほか、指定活用団体としての事業運営に対する評価も加えて「第1回目の総合評価」として取りまとめました。

第2回目となる今回の総合評価では、主に2019年度採択の資金分配団体による以下の24の事業にフォーカスし、事業完了時点での各団体が作成した事後評価や、事業開始当初に想定した成果目標への到達状況などを整理しました。また制度全体にビルトインされた仕組や仕掛け、それらの運用の手法や実態、結果などを総合的に振り返りました。これらを通じて休眠預金等活用事業の可能性と今後の課題についてとりまとめました。これは、本制度そのものが市民社会での様々な活動とその担い手を支え-支えられながら発展していくことを願い、今後に向けた検証として取り組んだものです。

総合評価（第2回）は、以下の外部リンクからご覧ください。