JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立された背景から、「経団連１％クラブ」と連携し、様々な活動を行っています。2021年3月26日に開催された「経団連１％クラブ」の会合では、実際に企業連携を実現している資金分配団体・実行団体とJANPIAの以下のメンバーが参加し報告を行いました。
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▼参加メンバー
【2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」報告者】
資金分配団体：公益財団法人日本国際交流センター（JCIE) 執行理事 毛受 敏浩さん
実行団体：NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者 田中 宝紀さん
【2019年度通常枠「こども食堂サポート機能設置事業」報告者】
資金分配団体：一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野 覚治さん
実行団体：社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 居場所支援コーディネーター 浦崎 直己さん
【「休眠預金活用事業の現況」報告者】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事務局長 鈴木均
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経団連企業行動・ＳＤＧｓ委員会の下部組織として、企業による社会貢献活動の進展のために活動する、企業の実務担当者同士の知見の共有、共通課題の検討の場で、多様なＮＰＯ等とネットワークを築きつつ、活動している。
会合は経団連会館で対面とオンラインのハイブリッド型で開催
休眠預金活用事業の概況と課題、企業との連携ニーズ
まずはじめにJANPIA事務局長の鈴木から、「休眠預金活用事業の概況」と「企業との連携事例」について報告。企業の専門性を生かした支援など連携強化をお願いしました。
■休眠預金活用事業の現状
現在、休眠預金活用事業では、2019、20年度＜通常枠＞と2020年度＜新型コロナウイルス対応緊急支援助成（緊急支援枠）＞が並行して進行しています。資金分配団体は延べ112団体、助成事業も80になります。その助成事業で採択された社会課題解決を進める実行団体数は500の規模に達しています。
このように休眠預金活用事業の規模が拡大する中、行政や企業、NPOなど複数のセクターが個別にではなく、互いに強みやノウハウを持ち寄り、社会課題を解決しようとするコレクティブ・インパクト事業が増えています。2020年度通常枠では、採択した20事業のうち8事業がコレクティブ・インパクト関連事業です。
現在、多くの団体から特に、企業が持つリソース（資金、人材、製品・サービス、知財など）を活かした連携に期待の声が寄せられています。
■非営利セクターと企業による連携が多様な価値を創出
非営利セクターと連携し、社会課題解決事業に企業が参画することは、企業にとっては以下のような多様な価値の創出にもつながります。
1.多様な組織が混じ合うことで社会課題の解決に有効な革新的事業の創出や関係者が協働するという
日本らしいSDGs貢献モデルの創出。
2.プロボノ・ボランティアの活動を通じて社員の社会課題への感度を高め、社会課題解決型事業モデ
ルの創出に向けたヒントを得ることが出来る
3. ESG（環境・社会・ガバナンス）評価やインパクト投資等につながる可能性。
「休眠預金等活用制度」は、もともと国民の財産を活用しているため、制度に参画する団体には、ガバナンス・コンプライアンス面においても高い信頼性を求めています。他にも「休眠預金等交付金に関わる資金の活用に関する基本方針」に基づき、自己評価を基本とした社会的インパクト評価も実践してもらっています。
そのため、企業が「休眠預金活用事業」を利用して、様々なセクターと連携して社会課題解決型の新事業を始めるにあたり、安心して連携していただくことができ、また実効性・革新性の実証の機会も得ることにもつながります。
JANPIA事務局長 鈴木から休眠預金活用事業の概況等を説明
企業等との連携事例のご紹介
■事例1 JCIE×住友商事「外国ルーツ青少年未来創造事業」における連携
資金分配団体であるJCIEと住友商事（株）の連携は、2020年9月よりスタートしました。
住友商事の社員の海外におけるビジネスや生活経験などを生かし、日本で暮らす外国にルーツを持つ青少年とその支援をするJCIEが選定した7つの実行団体に対し、本格的なプロボノを中心とした支援を行っています。
連携内容は、「外国ルーツ青少年らを支援する団体の組織・事業運営基盤の強化支援」や、団体が運営する日本語・教科学習教室での生徒への「学習支援のサポート」です。
JCIE毛受さん、青少年自立援助センター 田中さん
■資金分配団体 JCIE 毛受さん
「企業人にとっては、外国ルーツ青少年の現場を知ることで多様性を理解し、外国人との共生を進めるという未来の日本社会を知るヒントを得ることになります。」
■実行団体 青少年自立援助センター 田中さん
「外国ルーツの青少年が増加している中、企業の方へは学習支援や就労支援、資金調達、運営基盤強化支援など、幅広いご支援を期待しています。」
■住友商事ご担当者
「参加した社員の満足度が非常に高く、継続して支援したいとの声が多くなっています。支援先
団体の社会課題解決に対する熱意に触れて、社員の仕事に対する意識にも変化が現れつつありま
す。」
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■事例2 全国食支援活動協力会×吉野家ＨＤ「こども食堂サポート機能設置事業」における連携
資金分配団体である「一般社団法人全国食支援活動協力会」の「こども食堂サポート機能設置事業」と「（株）吉野家ホールディングス」（以下、吉野家HD）が連携し、2020年9月よりスタートした事業です。
連携内容は、「こども食堂サポート機能設置事業」にて選定した「沖縄のこども食堂サポートセンター那覇」（事務局：那覇市社会福祉協議会）と吉野家HDが、子どもと地域をつなぐ居場所として開放されている「子どもの居場所」へ牛丼弁当を無償提供する支援活動です。
現在、吉野家HDとの連携は、この事業で採択された他の３つの実行団体をはじめ、「休眠預金活用事業」の対象となった多くの子ども食堂等への支援に拡大しつつあります。
全国食支援活動協力会 平野さん、那覇市社会福祉協議会 浦崎さん
吉野家さんから牛丼提供の様子や、子どもたちからのメッセージを紹介
■資金分配団体 全国食支援活動協力会 平野さん
「子ども食堂への食支援には関連するインフラの構築や食材の安定供給などが必要で、リソースや知見を持つ企業との連携は必須です。「こども食堂サポート機能設置事業」の成功に向け、JANPIAの仲介で吉野家HDさんとの繋がりができたことはたいへんありがたいことです。その他にも企業連携が進みつつある中、さらなる連携拡充に向けて活動していきたい。」
■実行団体 那覇市社会福祉協議会 浦崎さん
「活動を開始して7カ月間で延べ23居場所、810食の牛丼を提供できており、多くの子どもたちからお礼の声が届いています。また、吉野家さんからは、子どもたちが牛丼を食べる場面に立ち会えることで、社員の仕事に対するモチベーションが上がり、意識啓発の効果があるとの声をいただいています。沖縄のモデルをベースにして、吉野家さんはこの取り組みを福岡や大阪など全国へ広げています。」
今後の連携促進に向けて
報告の後の意見交換では、「事例紹介いただいた団体と企業がマッチングした経緯は？」などのご質問に対し、JANPIA鈴木から、経団連１％クラブでのつながりを機会に活動に発展したことなどをご説明しました。
また、他企業からも、今後の連携予定についての参考情報もありました。
最後に、今後の連携への期待について経団連事務局とJANPIAから挨拶し、今回のイベントは終了しました。
■JANPIA鈴木
「休眠預金事業での評価の取り組みを紹介することで、社会的インパクト評価を事業の中に取り入れることや、コレクティブ・インパクトの流れで、ＮＰＯ、助成財団と企業が連携し同じゴールを目指して社会的インパクト評価を行うことなども可能性としてあります。企業の中ではESG評価やインパクト投資などは重要なテーマだと思うので、ぜひ学びあいの機会をいただきたいと思います。」
■経団連事務局
「企業では社会的インパクト評価の関心が高くなっていると思うので、例えば企業に対して休眠預金活用事業での評価の取り組み報告や研修等を行うことも考えられます。
コロナ禍で、もともとあった社会課題が顕在化している中、今回ご紹介いただいた事例の他にも多くの活動が行われています。そういった活動に企業が協働することで社会課題解決の実効性が高まり、共通価値の創造や自社の商品・サービスの開発創出、社員の意識啓発等いろんな効果が出てくると思います。今後も、いろんな人たちと連携しながら対話の場を設けていきたいと考えます。」
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【本記事に関する問い合わせ先】JANPIA 企画広報部 info@janpia.or.jp
