活動の概要
全国再非行防止ネットワーク協議会は、更生保護法人日本更生保護協会(19年度通常枠資金分配団体)の実行団体として、2019年度より「罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携 拡充事業」に取り組んでいます。
2021年7月には、「日本自立準備ホーム協議会(仮称)設立準備会」を設立し、協議会設立準備を進めています。日本自立準備ホーム協議会(仮称)は、以下3つをミッションに掲げて活動する予定です。
1 罪を犯した人の住まいの選択肢を増やす
2 自立準備ホームと関係機関との連携
3 自立準備ホームの質の向上
活動スナップ
9月9日に開催されたオンラインの会合では、東京、愛知、大阪、広島から設立準備会のメンバーが参加され、新しく設立する中間支援団体のホームページ案や、10月末に開催する自立準備ホーム運営事業者向けの勉強会、また、2022年3月21日に開催予定の設立シンポジウムなどについて、進捗の共有や意見交換が行われました。
勉強会や設立シンポジウムなどのイベントは開催時点での新型コロナウイルスの感染拡大の状況にもよりますが、オンラインの併用を検討しています。オンライン開催にあたっては、休眠預金活用事業を実施中であることがご縁となり、企業からのプロボノ支援を受ける予定となっています。
【休眠預金活用事業サイトよりお知らせ】
今回の事業の背景や目的などについては、別途、全国再非行防止ネットワーク協議会代表の高坂朝人さんにお話を伺えることになりましたので、記事公開を楽しみにしていただければと思います。
【2022年1月28日編集部追記】
記事を公開しました!ぜひご覧ください。
▷ https://kyuminyokin.info/articles/566
実行団体 | 全国再非行防止ネットワーク協議会 |
事業名 | 罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携 拡充事業 |
活動対象地域 | 全国 |
資金分配団体 | 更生保護法人 日本更生保護協会 |
採択助成事業 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業〈2019年通常枠〉 |