2022年度通常枠〈第2回〉資金分配団体が発表されました

『2022年度資金分配団体の公募通常枠〈第2回〉』において申請があった31事業について外部委員による審査会議による審査が行われ、JANPIAの理事会を経て4事業（4団体）の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します！

これらの団体は準備が整い次第、「実行団体の公募」を開始します。ご注目ください。

教えて！「休眠預金活用」っていったい何？事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト

https://kyuminyokin.info/articles/6

近年、「休眠預金」という言葉を見たり聞いたりする機会が増えています。2019年から休眠預金等活用制度による助成事業が始まっていますが、なんだかよくわからない…という方もいらっしゃるでしょう。休眠預金等活用制度の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）の鈴木均事務局長に、休眠預金活用や制度について、詳しく話を聞きました。（休眠預金活用事業サイト編集部）※2022年4月末のデータに更新しました。（2022.10）

草の根活動支援事業全国（1事業）

■公益財団法人日本国際交流センター

公益財団法人日本国際交流センター

草の根活動支援事業地域（1事業）

■一般財団法人ふくしま百年基金

【事業名】
女性の孤独・孤立を回避・回復する地域のつながりを増やす福島プロジェクト

【事業概要】

2023年から5年を見通した際に、①コロナ禍の影響、②元々地域の中にあった諸課題や地域の男尊女卑等の構造から生じている諸課題が国内の他地域同様に存在しつつ、福島においては東日本大震災の地震と津波、原子力事故の発生に起因する「③残された課題」が複合的に入り混じっている。本申請において東日本大震災の「復興の残された課題を主眼」とするものではなく「福島における女性の孤独・孤立に至る状況を主眼」とし、その背景・課題の一つに「復興の残された課題」があり、他地域同様に「コロナ禍の影響」があり「地域性の問題」がある、そういう整理を行いたい。これが、福島県の現在地であり地域性を形成している。

助成対象テーマは、福島県内に居住し孤独・孤立の状態並びにそのリスクが高い女性を対象に、a)相談活動・居場所等の拠点づくり（継続）・各種プログラム提供・情報提供等の関わり（外国籍を含む）、b)シェルター等の住居支援、就労支援、物資提供等の関わり、以上2分野における孤独・孤立の予防や度合いの軽減、再度のつながりづくりを通じて経済的な自立を目指し、そして最悪の事象としての自殺の減少に影響が起こるとよい（自殺減少は本事業の直接指標にはしない）。LGBTQ等においては厳密には定めない。国籍と滞在ビザの種別を問わない。本助成のゴール指標は、個々人内面の孤独感の変化の計測は難しいため、地域資源たる実行団体との接続する新規の利用者数の増加等を中心に指標としたい。

福島県内の女性支援事業を展開している組織の中で非営利組織は資金的にも人的にも十分な状況ではないケースが多く、本助成で有給専従の雇用を実現してもひとり職場のような状況が想定できる。そこで、非資金的支援としては、実行団体の職員間の定期的なケース検討会、及び講師を招聘するような勉強会等を想定する他、事業継続のための基盤強化支援を行う。

【活動対象地域】

福島県内

一般財団法人ふくしま百年基金

イノベーション企画支援事業（1事業）

■特定非営利活動法人みんなのコード

〈コンソーシアム構成団体〉
・READYFOR株式会社

【事業名】
「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに

【事業概要】

本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代の子どもに対し、無料で利用可能な「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する能力を育む」居場所事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
居場所は主に次のような要件を満たすものとします。（米国で先行する「コンピュータークラブハウス」をモデルとしています）
ーー
①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、３Dプリンター、動画撮影スタジオなど）
②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
ーー
採択団体に対しては、①現地訪問もまじえた開所・運営サポートのほか②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴走支援（自治体連携／企業寄付／自主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。
（自団体にて石川県・高知県等で既に実現している「地方における自治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます）
また、事業インパクト評価（デジタルスキルや自己効力感の向上など）への調査支援を行います。

【本事業がイノベーション企画枠に適すると考える点】
本事業は、「デジタル・テクノロジーを活用し表現する力を得る機会」を、今後の社会を生きる子どもたちに保証されるべき権利だと捉え、”どんな境遇にいる子ども”に対しても等しく場を提供する仕組みを作ろうとしています。その考えに従い、次の3つのポイントを重視していることが本事業の新規性と考えています。
①原則無償で提供
②「経済的困窮・不登校などの事情を抱える子ども」向け居場所事業との組み合わせ
③人口20万人未満（特に2万人未満）の地方都市での実施　

【活動対象地域】

全国

特定非営利活動法人みんなのコード

災害支援事業（1事業）

■特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

〈コンソーシアム構成団体〉
・公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
・公益財団法人ふるさと島根定住財団
・NPO法人岡山NPOセンター
・NPO法人やまぐち県民ネット21

【事業名】
中国5県における発災時の相互支援体制構築に向けた地域の支援団体育成・強化事業

【事業概要】

大規模な自然災害が頻発する中で、外部からの支援が大きく期待できない事態（災害発生時）に被災者支援のために市町村域で県内及び中国5県内での受援やコーディネートに取り組める中間支援組織を増やすと共に、被災者支援の専門性を持つ組織の基盤強化と中国5県内の他地域へのネットワーク拡大（現地での受入れ・連携組織の育成）を支援し、これらを繋いでいくことで大規模災害にも対応できる網目の細かいネットワークと体制構築を目指す。

1．市町村域での災害時中間支援組織の成立・育成・受援及びコーディネート力の強化：日常は別の活動を行う組織が災害時には連携して支援活動に取り組めるように、市町村域でのネットワーク形成を図ると共に、三者連携の状況構築、受援やネットワーク力強化のための基礎理解と体制構築、訓練などに取り組む。

2．中国5県内の被災者支援団体の基盤・対応力強化：災害支援の経験がある組織が災害時に域内及び中国5県内での災害に速やかに対応できるように機材の購入やメンバーの増強、基盤となる資金調達の強化など、中国5県内の他地域にも支援できるように組織を強化する。

3．2の中国5県内の他地域でのカウンターパート育成：中国5県内の他地域での支援時に協力者を得て活動できるようにするために、中国5県内の他地域において連携して動ける組織の育成や人材の育成を図り、やがて同地で活動できる組織づくりを目指す。

4．上記を勧めながら、中国5県内での連携がさらに進むように政策提言を行うと共に、都道府県域の中間支援組織も強化するための研修た全体での連絡会議などを開催する。

【活動対象地域】

中国地方
（広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県）

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

※このページはJANPIAが公表した2023年2月1日時点の情報から作成しています。