■テレビ新潟（Web）
【特集】シェアハウスで自立を支援 入居者が見つける“居場所” 《新潟》【2024年1月25日放送】
【特集】シェアハウスで自立を支援 入居者が見つける“居場所” 《新潟》
https://www.youtube.com/watch?v=bo_BibvRxw02024年1月25日放送TeNYテレビ新潟「新潟一番」より---------------------------------------------------------ホームレスの人たちや刑務所から出所した人たちなどが一緒に暮らすシェアハウスが新潟市にあります。入居しているのは自立に向けて支援が必要な人たち。...
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 自立支援ネットにいがた
＜資金分配団体＞
公益財団法人 パブリックリソース財団（コンソーシアム構成団体：一般社団法人居住支援全国ネットワーク）
（22年度緊急枠）
■琉球放送（Web）
離島が抱える「部活動の派遣費問題」の解決へ 子どもたち、スポーツ界のために新たな挑戦をするＪリーガー【2024年1月19日放送】
離島が抱える「部活動の派遣費問題」の解決へ 子どもたち、スポーツ界のために新たな挑戦をするＪリーガー
https://www.youtube.com/watch?si=HvVX1iZT9pflsmZ2&v=bVs0T-d4YmA&feature=youtu.be航空運賃や宿泊代など、特に離島の子どもたちにとって大きな負担となっている部活動の「派遣費」の問題について。子どもたちの負担を減らしたいと活動を始めた元Jリーガーがいます。宮古島初のＪリーガーとして活躍し、去年引退した上里一将さん。活動の原点には、自身も派遣費に悩んだ子ども時代の経験がありました。2024/01/19
＜資金分配団体＞
公益財団法人 みらいファンド沖縄
（19年度通常枠）
■地方行政 第11267号
防災にジェンダー平等の視点を 女性リーダー養成へ講座──大阪男女いきいき財団【2024年1月18日発行】
＜実行団体＞
一般財団法人 大阪男女いきいき財団
＜資金分配団体＞
公益財団法人 地域創造基金さなぶり
（21年度通常枠）
■NHK（Web）
能登半島地震で被災地支援の福岡のＮＰＯ代表が現地活動を報告【2024年1月18日掲載】
能登半島地震で被災地支援の福岡のＮＰＯ代表が現地活動を報告｜NHK 福岡のニュース
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20240118/5010023122.html【NHK】能登半島地震の被災地で支援にあたっている福岡市のＮＰＯの代表が１７日夜、活動を報告する会を開き、「今はボランティアが簡単に入れる状況ではな…
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 ＹＮＦ（コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台）
＜資金分配団体＞
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
（20年度通常枠）
■高知新聞社（Web）※会員限定記事
個々に合わせた被災支援を 官民連携の大切さを学ぶ 高知市【2024年1月17日掲載】
個々に合わせた被災支援を 官民連携の大切さを学ぶ 高知市 | 高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/714163災害ケースマネジメントの考え方を伝える菅野拓さん（高知市本町５丁目の高知共済会館） 地震などの被災者の個別のニーズを把握し、生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の研修会が１６日、…...
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 ＹＮＦ（コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台）
＜資金分配団体＞
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
（20年度通常枠）
■NHK（Web）
「災害ケースマネジメント」 自治体職員が学ぶ研修会【2024年1月16日掲載】
「災害ケースマネジメント」 自治体職員が学ぶ研修会｜NHK 高知県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20240116/8010019613.html【NHK】能登半島地震では被災した人たちの生活再建が課題となっています。 こうした中、災害の被災者について、個別の生活再建の計画を作って必要な公的支…
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 ＹＮＦ（コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台）
＜資金分配団体＞
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
（20年度通常枠）
■RKC高知放送（Web）
被災者支援のあり方を考える講習会 災害が起きる前に官民連携による支援体制整備が必要【高知】【2024年1月16日掲載】
被災者支援のあり方を考える講習会 災害が起きる前に官民連携による支援体制整備が必要【高知】｜RKC NEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/n/rkc/category/society/rc365019373d354e81bf2c7e162167480a1月16日、被災者支援のあり方を考える講習会が高知市で行われ、専門家が災害が起きる前に官民が連携して支援体制を整えておく必要性を説いていました。高知市で開かれたこの講習会は、東日本大震災の被災者支援に取り組んできた宮城県のNPO法人が、行政や社会福祉の関係者などを対象に企画したものです。
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 ＹＮＦ（コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台）
＜資金分配団体＞
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
（20年度通常枠）
■高知さんさんテレビ（Web）
被災者支援の専門家《災害に備えた態勢づくりを》「一番しんどい人をわれわれは見れていない」【高知】【2024年1月16日掲載】
被災者支援の専門家《災害に備えた態勢づくりを》「一番しんどい人をわれわれは見れていない」【高知】
https://www.sunsuntv.co.jp/news/2024/01/27436291月16日高知市で行政や福祉に携わる職員などを対象に研修会を行ったのは、大阪公立大学大学院の菅野拓准教授です。菅野准教授は、１月4日から能登半島地震で被害を受けた珠洲市で石川県庁の職員らと被災者の支援...
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 ＹＮＦ（コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台）
＜資金分配団体＞
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
（20年度通常枠）
■NHK（Web）
支援団体 “生活再建に向け行政は早い段階から見通し提示を”【2024年1月15日掲載】
支援団体 “生活再建に向け行政は早い段階から見通し提示を” | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321771000.html【NHK】能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNPOなどの団体が東京都内で会見を開き、今後の生活再建に向けた見通しを、行政側…
＜実行団体＞
公益財団法人 ほくりくみらい基金
＜資金分配団体＞
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
（21年度通常枠）
＜実行団体＞
特定非営利活動法人 ＹＮＦ（コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台）
＜資金分配団体＞
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
（20年度通常枠）
■日本経済新聞（Web）※会員限定記事
休眠預金、新興企業への出資に活用 政府がファンド通じ【2024年1月10日掲載】
休眠預金、スタートアップへの出資に活用 政府がファンド通じ - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226AU0S3A121C2000000/政府は2024年から金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」を使ったスタートアップ企業などへの出資を始める。ファンドにいったん年間10億円を限度に拠出する方針だ。主に社会課題の解決に取り組む小規模企業の資金繰りを支援する。銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関で取引が10年以上ない預金を休眠預金と呼ぶ。18年施行の休眠預金等活用法で民間の公益活動に活用してきた。23年の法改正で新たに民間企業
■デロイト トーマツ（Web）
インパクト雇用で実現する人的資本経営～企業価値向上に不可欠な人的投資～
インパクト雇用で実現する人的資本経営｜デロイト トーマツ コンサルティング｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/impact-hiring-sourcing.html人材を企業価値の向上に直結させること、即ち「人的資本経営」を実現するには、これまで以上の人材への投資、および対象となる人材の範囲の拡大が求められます。インパクトハイヤリング/ソーシング（雇用機会が限定されている層を対象とした採用）はその実現に向けた効果的な手段になります。
＜資金分配団体＞
一般社団法人 グラミン日本（コンソーシアム構成団体：一般社団法人 日本シングルマザー支援協会）
＜実行団体＞
Animo Plus株式会社、株式会社IKEZOE TRUST（RE/MAX JAPAN）、特定非営利活動法人 シングルマザーズシスターフッド、一般社団法人 ハートフルファミリー
（21年度通常枠）
休眠預金活用にご興味を持っていただいたメディアの皆さま
制度のご説明はもちろん、ご関心のある地域やテーマによって、実行団体・資金分配団体をご紹介します。
ぜひJANPIA企画広報部にお問い合わせ下さい。
実行団体・資金分配団体の皆さま
JANPIAでもできるだけメディア掲載情報の把握に努めておりますが、「うちも掲載されたよ！」などの情報があれば、ぜひJANPIA企画広報部までお寄せください！
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