業務改善PT（プロジェクトチーム）とは？
2020年末に開催された、2019年度 資金分配団体22団体の代表者とJANPIAの役員との意見交換会で明らかになった「業務改善の必要性」がきっかけとなり、資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが共に業務改善に取り組むプロジェクトチームが発足され、2021年度より本格的に取り組まれてきました。また、内閣府の「休眠預金等交付金活用推進基本計画」に、2022年度より業務改善PTの位置づけについて明記されるなど、業務改善PTの活動に期待が寄せられています。
2023年度の動き
■2023年度は新たなチーム編成で取り組みを開始
2023年度に対応すべき事項について、新たな体制で業務改善の取り組みを加速させていくことを目的に全資金分配団体の皆さまへ新たに検討チームへのご参画を呼びかけて、メンバーを募り、昨年度の20団体32名を超える「29資金分配団体63名」から参加の申し出を受けました。
＜参加29団体（五十音順）＞
特定非営利活動法人エティック /岡山NPOセンター /公益財団法人京都地域創造基金 /一般社団法人グラミン日本/NPO法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために/特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク/公益財団法人佐賀未来創造基金 /一般財団法人 社会変革推進財団/特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム/認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ /一般社団法人全国コミュニティ財団協会/公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 /公益財団法人地域創造基金さなぶり/NPO法人地球と未来の環境基金 /一般財団法人ちくご川コミュニティ財団/中国5県休眠預金等活用コンソーシアム/株式会社トラストバンク/公益財団法人長野県みらい基金/公益社団法人日本サードセクター経営者協会 /公益財団法人パブリックリソース財団/B&G財団 /公益財団法人東近江三方よし基金/NPO法人ひろしまNPOセンター /プラスソーシャルインベストメント株式会社 /認定NPO法人北海道NPOファンド/有限責任事業組合まちとしごと総合研究所 /公益財団法人みらいファンド沖縄/一般社団法人ユヌス・ジャパン/READYFOR株式会社
チームの検討内容は、2023年度に行われた「休眠預金等活用制度の5年後見直し」と「2019年度採択事業が完了」を受け、以下の3つのチームと1つの研究会が設定されました。
■団体の基盤強化等に関するチーム （12団体14名）
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■出資プロジェクトチーム（14団体15名）
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■評価の在り方検討チーム（12団体14名）
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■不動産研究会（9団体10名）
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■各チームの取り組のご紹介
リンク先で各チームの動きをご紹介しています。ぜひご覧ください。
