『2021年度資金分配団体の公募 通常枠〈第1回〉』において申請があった33事業について外部委員による審査会議による審査が行われ、JANPIAの理事会を経て11団体11事業の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します。
休眠預金活用事業サイトでは、これらの資金分配団体が実施する『実行団体の公募』の情報もお届けする予定です。
教えて！「休眠預金活用」っていったい何？ 事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト
https://kyuminyokin.info/articles/6「休眠預金を活用するって？」「資金分配団体って何？」と思われた方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。
草の根活動支援事業（全国） 5事業
■認定特定非営利活動法人 カタリバ ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
地域の社会教育コーディネーター育成事業
【事業概要】
本事業の特徴は、①カタリバが20年磨いてきた支援ノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、②エティックが経営支援を行い、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国の機会格差が大きい地方、過疎地10−12地域においてモデルが実装される、の3点である。
団体(実行団体)には、資金支援として人件費等の助成および、インパクト評価や伴走支援などの非資金的支援を行う。
また子ども支援の中でも、「中高生へのキャリア学習」と「不登校状態にある子ども支援」の分野を重点領域として支援する。それぞれに合わせた伴走支援や卒業後のサポートを実施する。
※コンソーシアム構成団体
・認定特定非営利活動法人 エティック
【活動対象地域】
全国
■特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
【事業名】
こども食堂をハブとした地域資源の循環促進事業
【事業概要】
こども食堂に対しては、必要な情報、支援が届くようになり、また、地域レベルでは、分野を超えた居場所の連携、事業者連携や行政連携が進み、包括的な課題へのアプローチが行えるようになる。さらには、こども食堂への地域理解が進み、活動を始めやすく、また継続しやすい状態を実現する。その結果、全国レベルでの質量が拡充し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標が発信され、支援の輪が拡大する。さらには、既存の休眠預金事業とも有機的に連関させることで、課題先進国から課題解決先進国への転換を目指す。
【活動対象地域】
全国
■社会福祉法人 全国盲ろう者協会
【事業名】
盲ろう者の地域団体の創業支援事業
【事業概要】
【活動対象地域】
全国
■公益財団法人 南砺幸せ未来基金 ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
社会的困難者を支えるローカルアクション
【事業概要】
これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、人と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化する。結果、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会の実現を目指す。
また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。
※コンソーシアム構成団体
・一般財団法人 うんなんコミュニティ財団
・公益財団法人 東近江三方よし基金
【活動対象地域】
富山県南砺市・滋賀県東近江市・島根県雲南市
■公益財団法人 パブリックリソース財団 ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
子どもシェルター新設事業
【事業概要】
実行団体として想定するのは、弁護士や社会福祉士を中心に、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体である。
資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支援を行う。拙速にシェルターを立ち上げて行き詰ったりすることの無いよう、きめ細かな伴走支援を行う。
具体的には、1年目には実行団体がシェルター開設に向けた計画を作り、物件探しや職員の採用活動を行い、各地域での環境整備を行うことを想定して、資金分配団体は組織基盤強化の支援や、ノウハウの提供などを行う。2年目には、実行団体のシェルター開設を想定して、職員研修を中心にサポートする。3年目は、実行団体が円滑にシェルターを運営していくための振り返りや改善の支援、集合研修の実施、継続的にシェルターの運営や開設の支援を行っていくための体制強化、資金調達、アドボカシー等に力を入れる。
※コンソーシアム構成団体
・子どもシェルター全国ネットワーク会議
【活動対象地域】
全国
草の根活動支援事業（地域） 2事業
■一般財団法人 中部圏地域創造ファンド ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
チームによる支援活動の広域展開
【事業概要】
CCFは名古屋学院大学とコンソーシアムを組み専門性を高めながら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が得られていること、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム（本申請ではコンソーシアムを組む）による事業展開を支援する。
※コンソーシアム構成団体
・学校法人 名古屋学院大学
【活動対象地域】
中部圏（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県）
■特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
中国5県休眠預金等活用事業2021
【事業概要】
中国地方5県の支援センターがコンソーシアムを組み、地域性の強みを生かし、足りない部分を補い合いながら伴走支援を行います。実行団体については各県の課題や状況が異なることから、上記の3つの目的を共有しつつ、それぞれテーマを設定して募集を行います。実行団体の取組を通じて得た知見を5県や他地域とも共有しながらその活用に取組み支援センター全体の支援力を向上させ、市民セクターの底上げにも寄与します。
※コンソーシアム構成団体
・公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター
・公益財団法人 ふるさと島根定住財団
・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
・特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21
【活動対象地域】
中国地方、香川県
イノベーション企画支援事業 1事業
■公益財団法人 長野県みらい基金 ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業
【事業概要】
公募内容は各課題の分析、その解決への道筋、大胆な改革方法を生み出すトライアルであり、多様なセクターを巻き込んだ多機関連携を求めていく。責任所在の不明確な協議体でなく、運動体として有効なコアとなる組織が核となり、多様な主体を取り込みながらインキュベーション、増殖、トライアルを行いながらしっかりとしたインパクトを生んでいくアウトカム志向の事業を行っていく。
テーマは次世代の「働き」「学び」「暮らし」。サブとして「女性」「働く技（就労支援）」「地場産業の活躍」「地域創生（ソーシャルビジネス）」（例）とし、それぞれが地域の多様なセクターを巻き込みながら、３年後の社会的インパクト、事業インキュベーション、提言、発展、テイクオフ、事業継続を目指す事業体となる。
※コンソーシアム構成団体
・一般社団法人 長野県経営者協会
・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会
・公益社団法人 日本青年会議所 北陸信越地区 長野ブロック協議会
【活動対象地域】
長野県
ソーシャルビジネス形成支援事業 2事業
■一般財団法人 社会変革推進財団
【事業名】
地域インパクトファンド設立・運営支援事業
【事業概要】
本事業を通じて、助成対象地域での「地域金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組み化」、「ソーシャル・ローカルビジネスの自立」を目指す。
目指す姿の具体像は、インパクト創出を意図した地域企業への多様な金融・非金融支援を企画・実施できる金融機関が存在し、地域の中間支援組織等と連携して定めた地域の価値軸が明確になり、それに基づいた地域全体のIMMが実施されており、投資を受けた地域企業が、ローカルインパクトを創出しながら事業成長のために多様な資金調達を受け持続可能となっていることである。
【活動対象地域】
全国
■一般社団法人 全国古民家再生協会 ＜コンソーシアム申請＞
【事業名】
空き家・古民家を活用した母子家庭向けハウス設立事業
【事業概要】
出口戦略として、本事業が休眠預金を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版 ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。現在、全国古民家再生協会は内閣府と連携し、自治体と企業をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用し地域の活性化を促進する取組を行っている。本事業をモデル事業とし、企業版ふるさと納税を活用することで、この取組が自走できる仕組みを構築できる。
※コンソーシアム構成団体
・特定非営利活動法人 全国ひとり親居住支援機構
【活動対象地域】
全国
災害支援事業 1事業
■一般社団法人 RCF
【事業名】
新たな災害における復興の担い手育成事業
【事業概要】
弊団体では、2019年度・2020年度も休眠預金活用事業・災害支援事業にて採択されているが、災害は毎年起きており、被災地には復興期のノウハウを有する団体が存在せず、今後起きる災害の被災地においても、地域の活動団体を復興の担い手として育成する必要がある。また、復興期の活動団体のネットワークが存在しないことから知見の共有を行う仕組みが存在しないことをふまえ、本事業の基盤強化の取組みとして、復興支援団体のネットワークを構築することにより、新たな被災地における活動団体にノウハウを提供し地域の状況変化に応じた復興支援を可能とする復興期の環境の構築を目指す。
【活動対象地域】
全国
※このページはJANPIAが公表した2021年9月17日時点の情報から作成しています。
