2021年度通常枠〈第1回〉資金分配団体が発表されました

2021年度通常枠〈第1回〉資金分配団体が発表されました

JANPIAのウェブサイトにおいて、2021年度通常枠〈第1回〉資金分配団体として11団体11事業が発表されました。


『2021年度資金分配団体の公募 通常枠〈第1回〉』において申請があった33事業について外部委員による審査会議による審査が行われ、JANPIAの理事会を経て11団体11事業の内定が発表されました。資金分配団体名とその事業名、事業概要をご紹介します。
休眠預金活用事業サイトでは、これらの資金分配団体が実施する『実行団体の公募』の情報もお届けする予定です。

教えて!「休眠預金活用」っていったい何? 事務局長に聞きました | 休眠預金活用事業サイト

https://kyuminyokin.info/articles/6

「休眠預金を活用するって?」「資金分配団体って何?」と思われた方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

草の根活動支援事業(全国) 5事業

認定特定非営利活動法人 カタリバ <コンソーシアム申請>

【事業名】

地域の社会教育コーディネーター育成事業

【事業概要】

本事業は、子ども支援に取り組む地域の担い手となる社会教育コーディネーターおよびその役割を担う団体の育成支援を行うことで、地方で包括的な教育支援を実施し、子どもたちの機会格差および支援格差を埋めるものである。
本事業の特徴は、①カタリバが20年磨いてきた支援ノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、②エティックが経営支援を行い、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国の機会格差が大きい地方、過疎地10−12地域においてモデルが実装される、の3点である。
団体(実行団体)には、資金支援として人件費等の助成および、インパクト評価や伴走支援などの非資金的支援を行う。
また子ども支援の中でも、「中高生へのキャリア学習」と「不登校状態にある子ども支援」の分野を重点領域として支援する。それぞれに合わせた伴走支援や卒業後のサポートを実施する。

※コンソーシアム構成団体

・認定特定非営利活動法人 エティック


【活動対象地域】

全国

特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

【事業名】

こども食堂をハブとした地域資源の循環促進事業

【事業概要】

子どもを真ん中においた多世代の交流を促進することで、地域コミュニティが希薄化する中でも、地域にある各種資源の潜在力を引き出し、緩やかなつながりがある地域社会を実現し、地域のバージョンアップをはかる。そのために、こども食堂等の居場所の連携を促進する地域ネットワーク団体の基盤・機能を強化し、地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う。それにより、こども食堂のインフラ化が進み、直接的にサービスを享受する子や家庭、高齢者等に変化がもたらされることはもちろん、当団体がつながる全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、広く日本全国に変化が表れるようにする。
こども食堂に対しては、必要な情報、支援が届くようになり、また、地域レベルでは、分野を超えた居場所の連携、事業者連携や行政連携が進み、包括的な課題へのアプローチが行えるようになる。さらには、こども食堂への地域理解が進み、活動を始めやすく、また継続しやすい状態を実現する。その結果、全国レベルでの質量が拡充し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標が発信され、支援の輪が拡大する。さらには、既存の休眠預金事業とも有機的に連関させることで、課題先進国から課題解決先進国への転換を目指す。

【活動対象地域】

全国

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

【事業名】

盲ろう者の地域団体の創業支援事業

【事業概要】

社会とのつながりを失った盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)から、地域における盲ろう者の交流の場の設置、ICTの活用を含む多様な盲ろう者のコミュニケーション技術の習得などに取り組む盲ろう者団体が、盲ろう者の移動とコミュニケーションを支援する盲ろう者向けの同行援護事業所を開設し、その事業収益や人材等を活用して、団体活動の一層の活性化と財政基盤及び組織基盤の安定化を図れるよう、資金支援とプログラム・オフィサー(以下、「PO」という。)を中心とした非資金的支援を合わせた創業支援を行う。

【活動対象地域】

全国

公益財団法人 南砺幸せ未来基金 <コンソーシアム申請>

【事業名】

社会的困難者を支えるローカルアクション

【事業概要】

昨年度の孤立者支援から更に日常の暮らしの中で生きづらさを感じる社会的困難者を支援する。このため社会的困難者を支援する(スタートアップ、ステップアップしたい)団体を見出し、「1) 社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備、2) 社会的困難者とつながり続けるための多様なサポート体制づくり、3) 社会的困難者と地域をつなげるために実行団体が活動する地域の地域自治組織や行政など関係組織との協働のしくみの構築を試みる。」という活動を支援する。
これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、人と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化する。結果、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会の実現を目指す。
また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。

※コンソーシアム構成団体

・一般財団法人 うんなんコミュニティ財団
・公益財団法人 東近江三方よし基金


【活動対象地域】

富山県南砺市・滋賀県東近江市・島根県雲南市

公益財団法人 パブリックリソース財団 <コンソーシアム申請>

【事業名】

子どもシェルター新設事業

【事業概要】

子どもシェルターが設置されていない人口50万人以上の地域を優先して、最大5件の子どもシェルターを新たに設置する。
実行団体として想定するのは、弁護士や社会福祉士を中心に、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体である。
資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支援を行う。拙速にシェルターを立ち上げて行き詰ったりすることの無いよう、きめ細かな伴走支援を行う。
具体的には、1年目には実行団体がシェルター開設に向けた計画を作り、物件探しや職員の採用活動を行い、各地域での環境整備を行うことを想定して、資金分配団体は組織基盤強化の支援や、ノウハウの提供などを行う。2年目には、実行団体のシェルター開設を想定して、職員研修を中心にサポートする。3年目は、実行団体が円滑にシェルターを運営していくための振り返りや改善の支援、集合研修の実施、継続的にシェルターの運営や開設の支援を行っていくための体制強化、資金調達、アドボカシー等に力を入れる。

※コンソーシアム構成団体

・子どもシェルター全国ネットワーク会議


【活動対象地域】

全国

草の根活動支援事業(地域) 2事業

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド <コンソーシアム申請>

【事業名】

チームによる支援活動の広域展開

【事業概要】

コロナ禍の影響も受け、母子世帯や外国籍世帯の経済的窮状が一層深刻化し、同世帯の子ども・若者の社会的孤立が広がっている。申請事業の主目的は、こうした子ども・若者(外国人を含む)の社会的包摂の実現に向けた活動を支援することである。また、支援が必要な子ども・若者は特定地区だけにいるのではなく、中部5県に広く存在しているため、申請事業のもう一つの重要な目的は、事業期間中においても新規支援地域を開拓しつつ、必要とされる基軸的支援(居場所運営、生活物資提供、地域活動参加など)を広域的に展開(横展開)し、様々な地域における子ども・若者に支援の輪を広げることである。
CCFは名古屋学院大学とコンソーシアムを組み専門性を高めながら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が得られていること、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム(本申請ではコンソーシアムを組む)による事業展開を支援する。

※コンソーシアム構成団体

・学校法人 名古屋学院大学


【活動対象地域】

中部圏(長野、岐阜、静岡、愛知、三重の5県)

特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター <コンソーシアム申請>

【事業名】

中国5県休眠預金等活用事業2021

【事業概要】

『多様な格差』『連帯・協働の不十分さ』『市民セクターの力不足』の解決を目的に実施する事業です。
中国地方5県の支援センターがコンソーシアムを組み、地域性の強みを生かし、足りない部分を補い合いながら伴走支援を行います。実行団体については各県の課題や状況が異なることから、上記の3つの目的を共有しつつ、それぞれテーマを設定して募集を行います。実行団体の取組を通じて得た知見を5県や他地域とも共有しながらその活用に取組み支援センター全体の支援力を向上させ、市民セクターの底上げにも寄与します。

※コンソーシアム構成団体

・公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター
・公益財団法人 ふるさと島根定住財団
・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
・特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21


【活動対象地域】

中国地方、香川県

イノベーション企画支援事業 1事業

公益財団法人 長野県みらい基金 <コンソーシアム申請>

【事業名】

誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業

【事業概要】

地域縦断のテーマ(地域社会の根本課題)、それぞれの課題解決型提案(協議体)を公募する。
公募内容は各課題の分析、その解決への道筋、大胆な改革方法を生み出すトライアルであり、多様なセクターを巻き込んだ多機関連携を求めていく。責任所在の不明確な協議体でなく、運動体として有効なコアとなる組織が核となり、多様な主体を取り込みながらインキュベーション、増殖、トライアルを行いながらしっかりとしたインパクトを生んでいくアウトカム志向の事業を行っていく。
テーマは次世代の「働き」「学び」「暮らし」。サブとして「女性」「働く技(就労支援)」「地場産業の活躍」「地域創生(ソーシャルビジネス)」(例)とし、それぞれが地域の多様なセクターを巻き込みながら、3年後の社会的インパクト、事業インキュベーション、提言、発展、テイクオフ、事業継続を目指す事業体となる。

※コンソーシアム構成団体

・一般社団法人 長野県経営者協会
・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会
・公益社団法人 日本青年会議所 北陸信越地区 長野ブロック協議会


【活動対象地域】

長野県

ソーシャルビジネス形成支援事業 2事業

一般財団法人 社会変革推進財団

【事業名】

地域インパクトファンド設立・運営支援事業

【事業概要】

本助成金を活用して、ファンド運営経験を有する事業者と地域金融機関が地域課題解決のための地域インパクトファンドを協力して設立・運営し、ソーシャルビジネス・ローカルビジネスへの資金循環を加速化させる。助成金は社会的インパクト評価(IMM)実施経費、ファンドを設立・運営する際に必要な人件費の一部および関連経費等に充当する。資金分配団は、ファンドに対しインパクト面での支援(インパクト戦略策定、IMM実施体制設計)およびファンドによる投資先企業へのIMM実施支援をするためのノウハウ提供、側面支援を行う。
本事業を通じて、助成対象地域での「地域金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組み化」、「ソーシャル・ローカルビジネスの自立」を目指す。
目指す姿の具体像は、インパクト創出を意図した地域企業への多様な金融・非金融支援を企画・実施できる金融機関が存在し、地域の中間支援組織等と連携して定めた地域の価値軸が明確になり、それに基づいた地域全体のIMMが実施されており、投資を受けた地域企業が、ローカルインパクトを創出しながら事業成長のために多様な資金調達を受け持続可能となっていることである。

【活動対象地域】

全国

一般社団法人 全国古民家再生協会 <コンソーシアム申請>

【事業名】

空き家・古民家を活用した母子家庭向けハウス設立事業

【事業概要】

空き家古民家を活用した母子家庭向けハウスを立ち上げ、運営・就労支援を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。また、地域で空き家になった古民家を活用し母子家庭向けハウスを立ち上げることで、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開していく。実行団体への伴走支援として、全国古民家再生協会が空き家古民家の情報提供・地域との連携・改修・耐震工事のサポートを行っていき、全国ひとり親居住支援機構が母子家庭向けハウスの入居者募集・就労支援等のサポート・自立支援への取組を行うアドバイザーとし事業に参画する。
出口戦略として、本事業が休眠預金を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版 ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。現在、全国古民家再生協会は内閣府と連携し、自治体と企業をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用し地域の活性化を促進する取組を行っている。本事業をモデル事業とし、企業版ふるさと納税を活用することで、この取組が自走できる仕組みを構築できる。

※コンソーシアム構成団体

・特定非営利活動法人 全国ひとり親居住支援機構


【活動対象地域】

全国

災害支援事業 1事業

一般社団法人 RCF

【事業名】

新たな災害における復興の担い手育成事業

【事業概要】

今後起きる災害において被災地域の復興を中核的に担う団体を育成する事業である。また同時に、復興期の課題に取り組むべく、復興期における支援ネットワークを構築することにより、今後の災害における支援の枠組みの構築を目指す。
弊団体では、2019年度・2020年度も休眠預金活用事業・災害支援事業にて採択されているが、災害は毎年起きており、被災地には復興期のノウハウを有する団体が存在せず、今後起きる災害の被災地においても、地域の活動団体を復興の担い手として育成する必要がある。また、復興期の活動団体のネットワークが存在しないことから知見の共有を行う仕組みが存在しないことをふまえ、本事業の基盤強化の取組みとして、復興支援団体のネットワークを構築することにより、新たな被災地における活動団体にノウハウを提供し地域の状況変化に応じた復興支援を可能とする復興期の環境の構築を目指す。

【活動対象地域】

全国

※このページはJANPIAが公表した2021年9月17日時点の情報から作成しています。

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