2021年度通常枠〈全国から申請可能な公募〉
■地域の資⾦循環とそれを担う組織・若⼿⽀援者を⽣み出す⼈材育成事業〈締切〉2022年5月31日(火)正午締切(必着)
【資金分配団体】
・一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
【対象地域】
日本国内(全国の地方都市+重点地域:⻘森県、秋⽥県、山形県、群⾺県、茨城県、山梨県、⾹川県、徳島県)
【説明会情報】
説明会は要申込。申し込みは団体サイトで受け付けています。
【山梨会場】
■開催日時:2022年4月28日(木)午後で調整中
2021年度通常枠〈特定の地域から申請可能な公募〉
■誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業〈締切〉2022年4月28日
【資金分配団体〈コンソーシアム申請〉】
長野県休眠預金等活用コンソーシアム
・公益財団法人 長野県みらい基金(幹事)
・一般社団法人 長野県経営者協会
・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会
【対象地域】長野県内
【公募説明会情報】(終了)
■SB第3世代による九州位置(地域)価値創造事業〈締切〉2022年4月28日15時
【資金分配団体】
・一般社団法人SINKa
【対象地域】
福岡県・大分県・熊本県(九州地域)
【事前説明会情報】終了
■認知症の方々も安心・安全な外出を 担保できるまちづくり〈締切〉2022年5月17日
【資金分配団体(コンソーシアム)】
・公益財団法人 みらいファンド沖縄
・公益社団法人 沖縄県地域振興協会
【対象地域】
沖縄県 宜野湾市及びその周辺市町村
【オンライン説明会情報】
終了
■地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消〈締切〉2022年5月25日
【資金分配団体】
・認定NPO法人 北海道NPOファンド
【対象地域】
北海道全域[1.町村、2.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措躍法上の過疎地域、3.僻地指定小学校区のいずれかを含むことが望ましい]
【オンライン説明会情報】
1. 4月20日(水)終了
2. 4月27日(水)19:00-20:30
申込フォームはこちら
■泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ〈締切〉2022年6月30日17時※要1次登録5月30日17時
【資金分配団体】
・一般財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団
【対象地域】
泉北ニュータウン(大阪府堺市中区・南区・和泉市)
【オンライン説明会情報】(終了)
2021年度コロナ対応支援枠〈全国から申請可能な公募〉
■こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業〈締切〉2022年5月2日17時
【資金分配団体】
・特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
・社会福祉法人青森県社会福祉協議会
・特定非営利活動法人山口せわやきネットワーク
・一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会
【対象地域】
全国
【事前オンライン説明会情報】終了
※団体サイトに動画が公開されています。
2021年度コロナ対応支援枠〈特定の地域から申請可能な公募〉
■とちぎ新型コロナウイルス対応緊急助成事業〈締切〉2022年4月28日午前10時
【資金分配団体】
認定特定非営利活動法人 とちぎボランティアネットワーク
【対象地域】栃木県
【事前オンライン説明会情報】終了
※団体ページに資料が公開されています。
■継続するコロナ禍におけるオンライン/SNS学習支援モデル構築事業〈締切〉2022年5月12日17時
【資金分配団体〈コンソーシアム申請〉】
・NPO法人いるか
・一般財団法人 日本未来創造公益資本財団
【対象地域】北部九州(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県)
【説明会】
第1回:令和4年4月29日(金)11:00~12:00
第2回:令和4年5月2日(月)13:00~14:00
<会場>
オンライン(zoom)にて開催します。
<参加申込方法>
メールにてお申し込みを受け付けます。
メール件名を「休眠説明会」とし、本文に、①参加日、②参加者ご氏名・フリガナ、③参加者所属団体名、④ご連絡先(メールアドレス・電話番号)、⑤質問事項がある場合はその内容をご記入頂き、下記メールアドレスまでご連絡ください。
npo-irukanet@wonder.ocn.ne.jp
■アディクション等を対象とした緊急支援事業〈締切〉2022年5月16日10時
【資金分配団体】
プラスソーシャルインベストメント株式会社
【対象地域】近畿、四国エリア
【事前オンライン説明会情報】終了
■京都府北部地域におけるコミニティ支援事業〈締切〉2022年5月16日10時
【資金分配団体】
・プラスソーシャルインベストメント株式会社
・京都北都信用金庫
【対象地域】京都府北部地域(舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町、福知山市、綾部市)
【事前オンライン説明会情報】終了
■コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業〈締切〉随時受付(最長2022年9月30 日まで)
【資金分配団体〈コンソーシアム申請〉】
・公益財団法人 佐賀未来創造基金
・佐賀災害支援プラットフォーム
【対象地域】佐賀県およびその近県