【事後評価】がん患者支援の助成事業｜日本対がん協会［19年度通常枠］

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【がん患者支援の助成事業｜日本対がん協会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

【事後評価】医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援｜お金をまわそう基金［19年度通常枠］

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援｜お金をまわそう基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために〜地域の生態系の視点から〜」リポート｜JANPIA｜インターン生活動日誌｜

2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。記念すべき第1回は、2023年3月23日に開催された調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために〜地域の生態系の視点から〜」のリポートです！

休眠預金事業 インパクトレポート 2022｜社会変革推進財団｜成果物レポート

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体『一般財団法人 社会変革推進財団〈19年度通常枠〉』が発行したレポート『休眠預金事業 インパクトレポート 2022』を紹介します。

23年度資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉説明会を開催！| JANPIAスナップ

今回の活動スナップは、指定活用団体「一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」による「公募説明会〈通常枠・第1回〉」の様子をお届けします。 ※〈 第1回 〉公募の申請受付は、5月31日に終了しました。 （〈 第2回 〉公募の開始時期については、第1回目の公募の状況等を踏まえて決定し、お知らせする予定です。）

休眠預金活用 メディア掲載情報_no.29

「休眠預金を活用した事業」について、様々なメディアに取り上げていただいています。2023年4～5月のメディア掲載情報（新しいものより、日付順）について、ご紹介します！ぜひリンク先の記事をご覧ください。 ※各団体から「休眠預金を活用した事業についてのメディア掲載」としてお知らせいただいた記事やJANPIAにて確認した記事をご紹介しています。

地域の人たちの思いをTrial and error で形に。 複数の団体のチーム・アプローチによるまちづくり。｜保見団地プロジェクト

保見団地は小高い丘陵地帯に広がるマンモス団地。一時期は10,000人を超える住民を擁していたそうですが、他地域の団地と同様に住民の減少と高齢化が進んでいます。一方、1980年代後半から近隣の自動車製造企業等の企業に働きに来たにブラジルやペルー等の人々の入居率が高まってきています。 その中で生じたのが、日本人と外国人との間で起こる、言葉や文化・習慣の違いからのさまざまな問題です。その1つ1つの問題の解決めざし、日本人も外国人もそこに暮らす者同士として共生し、保見団地を“多文化多様性が輝く場”にするために立ち上がった休眠預金を活用した事業『保見団地プロジェクト』（資金分配団体：一般財団法人中部圏地域創造ファンド）を取材しました。

保見団地将来ビジョンブック｜保見団地プロジェクト｜成果物レポート

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、実行団体『保見団地プロジェクト［資金分配団体：一般財団法人 中部圏地域創造ファンド〈19年度通常枠〉］』が発行したパンフレット『保見団地将来ビジョンブック』を紹介します。

九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム主催「企業と社会課題解決 SDGsとソーシャルビジネスの実践 ―九州・沖縄企業の事例から―」のご案内

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム（公益財団法人九州経済調査協会、一般社団法人ユヌス・ジャパン）が主催する「企業と社会課題解決 SDGsとソーシャルビジネスの実践 ―九州・沖縄企業の事例から―」を紹介します。

町唯一の閉店したスーパーを“交流の場”へ。愛のまち合同会社が築く、新しいスーパーのかたち

琵琶湖の東側、雄大な鈴鹿山脈の麓に広がる田園風景。滋賀県東近江市愛東地区では、町唯一のスーパーが閉店を余儀なくされ、地域内で不安の声が高まっていました。この危機感から立ち上がった愛のまち合同会社は、「地域住民による、地域住民のための、地域住民のお店」としてスーパーを再建することに。単に買い物をするだけでなく、“就業の場”や“憩いの場”としての役割も担い、ビジネス面の課題にも果敢にチャレンジしています。休眠預金活用事業（コロナ枠）の助成を受け、21年8月にスーパーを再開してから約1年半。これまでの取り組みから現在の様子について、愛のまち合同会社の業務執行役員を務める野村正次さんにお伺いしました。[コロナ枠の成果を探るNo.2]です。