最新の投稿


【実行団体の公募】2022年5月26日現在

【実行団体の公募】2022年5月26日現在

資金分配団体による「実行団体の公募」の情報をお届けします。掲載情報は2022年5月26日時点でJANPIA広報担当で把握している内容です。最新の情報については、資金分配団体ウェブサイトをご確認いただくか、直接資金分配団体にお問い合わせください。


「休眠預金活用事業サイト|動画ライブラリー」を公開!|活動スナップ

「休眠預金活用事業サイト|動画ライブラリー」を公開!|活動スナップ

今回の活動スナップは、休眠預金活用事業サイトの「動画ライブラリー」をご紹介します。


写真と動画で振り返る!休眠預金活用シンポジウム|JANPIAスナップ

写真と動画で振り返る!休眠預金活用シンポジウム|JANPIAスナップ

今回の活動スナップは、内閣府とJANPIAで共催した 2022年5月11日「休眠預金活用シンポジウム 休眠預金活用ノススメ」の写真と動画をご紹介します。


長野県みらい基金との連携実現!PwCあらた有限責任監査法人の記事をご紹介|活動スナップ

長野県みらい基金との連携実現!PwCあらた有限責任監査法人の記事をご紹介|活動スナップ

今回の活動スナップは、『公益財団法人長野県みらい基金』と『PwCあらた有限責任監査法人(以下、PwCあらた)』の企業連携の活動や、PwCあらたとJANPIAが企業連携を協働した背景などについて対談を行った記事をご案内します


休眠預金活用 メディア掲載情報_no.16

休眠預金活用 メディア掲載情報_no.16

「休眠預金を活用した事業」について、様々なメディアに取り上げていただいています。2022年4月のメディア掲載情報(新しいものより、日付順)について、ご紹介します!ぜひリンク先の記事をご覧ください。 ※各団体から「休眠預金を活用した事業についてのメディア掲載」としてお知らせいただいた記事やJANPIAにて確認した記事をご紹介しています。


【実行団体の公募】2021年4月26日現在

【実行団体の公募】2021年4月26日現在

資金分配団体による「実行団体の公募」の情報をお届けします。掲載情報は2022年4月2日時点でJANPIA広報担当で把握している内容です。最新の情報については、資金分配団体ウェブサイトをご確認いただくか、直接資金分配団体にお問い合わせください。


内閣府・JANPIA主催休眠預金活用シンポジウム「休眠預金活用ノススメ」のご案内

内閣府・JANPIA主催休眠預金活用シンポジウム「休眠預金活用ノススメ」のご案内

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、内閣府とJANPIAが主催する休眠預金活用シンポジウム「休眠預金活用ノススメ」を紹介します。


2022年度「資金分配団体の公募〈第1回 通常枠〉」の公募要領が公開。公募説明会 参加受付中!

2022年度「資金分配団体の公募〈第1回 通常枠〉」の公募要領が公開。公募説明会 参加受付中!

JANPIAは、「2022年度資金分配団体の公募〈第1回通常枠〉」の公募要領を4月14日に公開しました。申請受付は5月23日より開始される予定です。 4月26日と5月16日には、「公募説明会」が予定され、現在、参加申し込み受付中となっています。


少年の更生に力を尽くす。社会復帰を支える就労支援で再犯のない社会を。|神奈川県就労支援事業者機構

少年の更生に力を尽くす。社会復帰を支える就労支援で再犯のない社会を。|神奈川県就労支援事業者機構

社会的規範への意識が低く、「非行少年」と呼ばれる未成熟な子どもたち。一度、社会のルールから外れてしまうと、日本のシステムにおいては、少年たちに繊細なサポートが行き届かない現状にあります。そんな彼らに手を差し伸べ、「就労支援」という形で立ち直りへの足掛かりをつくっているのが、2019年度通常枠(資金分配団体:更生保護法人 日本更生保護協会)の実行団体である「認定特定非営利活動法人 神奈川県就労支援事業者機構」です。今回は就労支援の現場に伺い、再犯防止にもつながる就労支援の活動を始めたきっかけや事業内容について、事務局長・竹内政昭さんと協力事業主の青木工務店代表・青木哲也さんにインタビューしました。


コロナ禍で生活と就労を支援。eワーク愛媛が目指す「地域の困りごとを解決できる」地域づくり

コロナ禍で生活と就労を支援。eワーク愛媛が目指す「地域の困りごとを解決できる」地域づくり

コロナ禍による失職や減収などの影響で、ひとり親世帯や若者など、さまざまな人たちに困窮が広がっています。そうしたなか、特定非営利活動法人eワーク愛媛(以下、eワーク愛媛)が従来からのフードバンク事業をベースにして始めたのは、必要なときに必要な食料品・日用品を無料で受け取れる「コミュニティパントリー」の拠点でした。さらに、困難を抱えた若者がコロナ禍で孤立したり、自立の機会を失ったりすることのないよう、居場所づくりや就労支援にも力を入れています。これらの活動を始めた背景について、eワーク愛媛・理事長の難波江任(なばえ・つとむ)さんに伺いました。