人気記事一覧
2019年度通常枠で採択された資金分配団体のリストです。
資金分配団体による「実行団体の公募」の情報をお届けします。掲載情報は2022年5月26日時点でJANPIA広報担当で把握している内容です。最新の情報については、資金分配団体ウェブサイトをご確認いただくか、直接資金分配団体にお問い合わせください。
「休眠預金って?」と思った方にお勧めのリンク先をまとめました。ご活用ください。
地道なコミュニケーションが継続的支援につながる。 長野県諏訪圏域にみる「こども食堂支援」
資金分配団体である『認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ』は、新型コロナウイルス対応緊急支援助成で実施する「子どもの居場所作り応援事業」をともにする5つの実行団体を巡り、日頃の活動状況や課題点などについて話す場を設けました。 今回は、実行団体の1つである長野県の『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんとオンラインで実施した「これまでの活動の振り返りや、途中経過の報告会」の様子をレポートします。(休眠預金活用事業サイト編集部)
JANPIAのウェブサイトにおいて、2021年度通常枠〈第1回〉資金分配団体として11団体11事業が発表されました。
誰もが支え合える社会を目指して。NPO法人Linoの沖縄海洋リハビリツアー!
人生で初めて海に入った日のことを、覚えていますか? 飛行機に乗ること、旅行に行くこと、自由に海で泳ぐこと。そんな体験をかけがえのない思い出として、医療的ケア児とその家族に届けている団体があります。2019年度通常枠の実行団体である「NPO法人Lino」です(資金分配団体:公益財団法人 お金をまわそう基金)。今回はLinoが立ち上げ当初から続けてきた、沖縄海洋リハビリツアーに密着。医療的ケア児とその家族が体験した初めての海、その先にLinoが目指す社会のあり方について、Lino代表の杉本ゆかりさんのお話とともにお届けします。
資金分配団体に聞く社会的インパクト評価への挑戦Ⅱ|ちくご川コミュニティ財団
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団(福岡県久留米市)は、2020年度から福岡県久留米市を中心とした筑後川流域の実行団体の伴走を続けています。ちくご川コミュニティ財団 理事でありプログラムオフィサーでもある庄田清人さんは、理学療法士の経験から「評価は治療と表裏一体だった」と話し、治療と同じように事業にとっても評価が重要だと指摘します。社会的インパクト評価に対する考え方や、実行団体に「社会的インパクト評価」を浸透させるためのアプローチについて聞きました。(「資金分配団体に聞く社会的インパクト評価への挑戦Ⅱ」です)
困っている人のSOSを見つけて解決しよう ワークショップで学ぶ「休眠預金活用」
2021年3月13日(土)、東京都江戸川区立船堀小学校の6年生を対象に「出前授業」を実施しました。出前授業とは、社会人講師が小中学校へ出向き、それぞれが得意とする分野などについて特別授業を行うこと。今回は私たちJANPIAがワークショップを織り交ぜながら、「休眠預金活用」についての授業を行いました。
防災の鍵は「ネットワーク」の形成。支援を現場につなぐ上で必要なことは?|全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
台風、地震、豪雨、洪水、土砂災害……日本はその立地や地形、気象などの条件から、災害が発生しやすい国土と言われています。いつどこで起きるかわからない災害に備えて活動されているのが、資金分配団体(2019年度通常枠)である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」と、その3つの実行団体である「北の国災害サポートチーム」「いわて連携復興センター」「岡山NPOセンター」です。4団体が目標として掲げている共通のキーワードが「ネットワークの構築」。4団体への取材から、災害時に地域内外の団体が連携するためには、平時から組織を超えたつながりが大事だということが見えてきました。
ベトナム人の命と人権を守るために。「日越ともいき支援会」が行う、幅広い支援のかたち
東京都を拠点に、ベトナム人技能実習生や留学生への支援活動を行う「日越ともいき支援会」。日本に在留するベトナム人の技能実習生や留学生の数は急増していますが、劣悪な環境に置かれていることも少なくありません。「日越ともいき支援会」は、そんなベトナム人の「駆け込み寺」として、住居の確保、帰国できない若者の保護、就労支援など、さまざまな活動を行っています。2020年度、2021年度の休眠預金活用事業(コロナ枠)では、コロナ禍で生活困窮者となった約1万人以上のベトナム人を支援してきました。今回は、コロナ禍、そして現在の支援事業について、同団体の代表理事・吉水慈豊さんにお話を伺いました。
保育園・幼稚園・学校向け『ジェンダーニュートラルなフリーイラスト』|ASTA|成果物レポート
今回の成果物・レポートでは、特定非営利活動法人 ASTA(資金分配団体:一般財団法人 中部圏地域創造ファンド〈2021年度コロナ枠〉)が制作した、保育園・幼稚園・学校向け『ジェンダーニュートラルなフリーイラスト』について紹介します。
年間で136tの食料を集め、延べ4,000世帯を支援。フードバンク北九州ライフアゲインが証明する、“共助”の強さ
2013年に福岡県初のフードバンク団体として設立された、NPO法人フードバンク北九州ライフアゲインは、「すべての子どもたちが大切とされる社会」を目指し、子育て世帯を中心とした食料支援に取り組んでいます。コロナ禍で急増した「食料支援の需要」と「食品ロス」の問題を受けて、同団体は食料を配布するだけでなく、サプライチェーンの効率化やステークホルダーの連携促進にも尽力しています。食料品店、中間支援組織、行政等と協力して22年度に集まった食料品は136t以上。月35世帯ほどだった支援規模は月100〜150世帯にまで増加しました。こうした功績の背景にはどんな工夫があったのか。理事の陶山惠子さんにお話を伺いました。
【事業情報】湯来町の課題を解決する、収益性の高い観光モデル構築事業・湯来観光地域づくり公社
【2019年度通常枠・実行団体・草の根活動支援事業・地域ブロック】特定非営利活動法人 湯来観光地域づくり公社(広島県エリア)/湯来町の課題を解決する、収益性の高い観光モデル構築事業/資金分配団体:中国5県休眠預金等活用コンソーシアム
地域とのつながりをいかした若者支援 ~「いっぽの会」が目指す地域共生社会とは~
千葉県柏市内に、二十歳前後の若者が「おばあちゃんち」と呼ぶ家があります。一般社団法人いっぽの会が、2020年度の休眠預金活用事業(通常枠)を活用し、2022年8月に社会的養護のもとで育った若者たちや、様々な理由で家族と一緒に住めない方のための「若者応援ハウス」をオープンしました。共同生活を送りながら、スタッフや地域の方と交流することで、自立に向けての一歩を踏み出しています。今回、この若者応援ハウスを訪れ、開設するに至った経緯や入居している若者の様子、活動の今後の展望などについて運営メンバーの皆さんに伺いました。
2020年度通常枠で採択された資金分配団体のリストです。
【資金分配団体からのメッセージ#3】東近江三方よし基金 山口 美知子さん
現在JANPIAでは「資金分配団体の公募〈通常枠〉」を実施中です。2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請をご検討中の皆さま向けに、20年度資金分配団体である公益財団法人 東近江三方よし基金 事務局長・常務理事 山口 美知子さんにお話を伺いました。
「休眠預金活用事業サイト」には資金分配団体・実行団体が実施しているたくさんの助成事業の情報が掲載されています。 この記事では、『「事業情報」の検索方法』をご案内します。
2021度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉(緊急支援枠〈随時〉)で採択された資金分配団体のリストです。 ※2022年3月2日更新
【資金分配団体からのメッセージ〈21年秋〉#1】長野県みらい基金・高橋 潤さん
現在JANPIAでは「2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠・第2回〉」を実施中です(公募締切:2021年11月30日17時)。申請をご検討中の皆さま向けに、19/20/21年度資金分配団体である公益財団法人 長野県みらい基金 理事長 高橋 潤さんにお話を伺いました。
資金分配団体に聞く社会的インパクト評価への挑戦|自伐型林業推進協会&地球と未来の環境基金
休眠預金活用事業では、社会的インパクト評価の実施が特徴の一つとなっています。一方、資金分配団体や実行団体の中には評価の経験があまりない団体も少なくありません。 NPO法人 地球と未来の環境基金 (EFF:Eco Future Fund) とそのコンソーシアム構成団体である NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(自伐協)も初めて評価に本格的に取り組む団体の一つでした。 評価の実践を通じての気づきと成果、実行団体に伴走する上で実感した課題や成功体験、そして社会的インパクト評価の視点が活かされたエピソードなどについて、自伐協事務局の中塚さんと、 EFFの理事・プログラムオフィサー美濃部さんにお話を伺いました。