人気記事一覧

2021年度コロナ対応支援枠〈随時〉・資金分配団体リスト

2021度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉（緊急支援枠〈随時〉）で採択された資金分配団体のリストです。 ※2022年3月2日更新

地域とのつながりをいかした若者支援　～「いっぽの会」が目指す地域共生社会とは～

千葉県柏市内に、二十歳前後の若者が「おばあちゃんち」と呼ぶ家があります。一般社団法人いっぽの会が、2020年度の休眠預金活用事業（通常枠）を活用し、2022年8月に社会的養護のもとで育った若者たちや、様々な理由で家族と一緒に住めない方のための「若者応援ハウス」をオープンしました。共同生活を送りながら、スタッフや地域の方と交流することで、自立に向けての一歩を踏み出しています。今回、この若者応援ハウスを訪れ、開設するに至った経緯や入居している若者の様子、活動の今後の展望などについて運営メンバーの皆さんに伺いました。

【資金分配団体からのメッセージ#3】東近江三方よし基金 山口 美知子さん

現在JANPIAでは「資金分配団体の公募〈通常枠〉」を実施中です。2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請をご検討中の皆さま向けに、20年度資金分配団体である公益財団法人 東近江三方よし基金 事務局長・常務理事 山口 美知子さんにお話を伺いました。

2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉資金分配団体が発表されました

JANPIAのウェブサイトにおいて、2023年度 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠〈随時・4次〉資金分配団体として、11事業（11団体）が発表されましたので、ご紹介します。

資金分配団体に聞く社会的インパクト評価への挑戦｜自伐型林業推進協会＆地球と未来の環境基金

休眠預金活用事業では、社会的インパクト評価の実施が特徴の一つとなっています。一方、資金分配団体や実行団体の中には評価の経験があまりない団体も少なくありません。 NPO法人 地球と未来の環境基金 (EFF：Eco Future Fund) とそのコンソーシアム構成団体である NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会（自伐協）も初めて評価に本格的に取り組む団体の一つでした。 評価の実践を通じての気づきと成果、実行団体に伴走する上で実感した課題や成功体験、そして社会的インパクト評価の視点が活かされたエピソードなどについて、自伐協事務局の中塚さんと、 EFFの理事・プログラムオフィサー美濃部さんにお話を伺いました。

【資金分配団体からのメッセージ〈21年秋〉#1】長野県みらい基金・高橋 潤さん

現在JANPIAでは「2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠・第２回〉」を実施中です（公募締切：2021年11月30日17時）。申請をご検討中の皆さま向けに、19/20/21年度資金分配団体である公益財団法人 長野県みらい基金 理事長 高橋 潤さんにお話を伺いました。

農園を活用した子ども・若者支援事業：子どもと生活文化協会（CLCA）

深刻な社会課題とされる「不登校」「いじめ」「ひきこもり」。その当事者に対する支援は、あらゆる場所で必要とされています。 2020年度緊急支援枠・資金分配団体である神奈川子ども未来ファンドの 「子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成」で採択された『農園を活用した子ども・若者支援事業』を実施する実行団体「特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会(CLCA)」（神奈川県小田原市）は、地域の豊かな自然を生かして、それらの課題に向き合っています。 今回は子どもと生活文化協会の元会長であり、現顧問の和田 重宏（わだ しげひろ）さんに、その事業に込めた思いを伺いました。（休眠預金活用事業サイト編集部）

JANPIA主催「休眠預金活用団体（NPO等）×企業　ボランティア・プロボノ マッチング会　第2回 成果報告会」のご案内

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、JANPIAが主催する「休眠預金活用団体（NPO等）×企業　ボランティア・プロボノ マッチング会　第2回 成果報告会」を紹介します。

コロナ禍で生活と就労を支援。eワーク愛媛が目指す「地域の困りごとを解決できる」地域づくり

コロナ禍による失職や減収などの影響で、ひとり親世帯や若者など、さまざまな人たちに困窮が広がっています。そうしたなか、特定非営利活動法人eワーク愛媛（以下、eワーク愛媛）が従来からのフードバンク事業をベースにして始めたのは、必要なときに必要な食料品・日用品を無料で受け取れる「コミュニティパントリー」の拠点でした。さらに、困難を抱えた若者がコロナ禍で孤立したり、自立の機会を失ったりすることのないよう、居場所づくりや就労支援にも力を入れています。これらの活動を始めた背景について、eワーク愛媛・理事長の難波江任（なばえ・つとむ）さんに伺いました。

2020年度緊急支援枠〈随時〉・資金分配団体リスト

2020度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉（緊急支援枠〈随時〉）で採択された資金分配団体のリストです。

2021年度がはじまりました。 JANPIA理事長 二宮 雅也

2021年4月、いよいよ新年度がはじまり、本サイト「休眠預金活用事業サイト」が公開されました。サイトの運営主体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA) 理事長 二宮 雅也に、JANPIAの2021年度事業計画のポイントやサイトの狙いなどについて聞きました。

【PO研修】非資金的支援の勉強会を実施しました

2021年3月11日、JANPIAは、2019年度及び2020年度に採択された資金分配団体のプログラム・オフィサー（PO）や事業統括者向けに、非資金的支援の勉強会をオンラインで開催しました。全資金分配団体から希望者を募り、JANPIA事務局と合わせて総勢65名の参加がありました。

【事業情報】医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援・お金をまわそう基金

【2019年度通常枠・資金分配団体・草の根活動支援事業・全国ブロック 】公益財団法人 お金をまわそう基金/医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援

JANPIA主催「休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム“罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために～地域の生態系の視点から～”」のご案内

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、JANPIAが主催する休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために ～地域の生態系の視点から～」を紹介します。

PwC Japanグループ×SMBCグループ共催「ソーシャルな視野が広がる1Dayプロボノワークショップ」のご紹介

今回のJANPIAスナップでは、PwC Japanグループ×SMBCグループの共催で行われた『企業の垣根を越えたコレクティブインパクトへの第一歩 「ソーシャルな視野が広がる1Dayプロボノワークショップ」』の様子をお届けします。

アーティストと子どもが出会う「場づくり」を｜芸術家と子どもたち｜活動スナップ

今回の活動スナップは、特定非営利活動法人芸術家と子どもたち（資金分配団体：特定非営利活動法人 まちぽっと）。休眠預金活用シンポジウム（2022年5月開催）で放映した「<a href="https://movie.kyuminyokin.info/pages/movie41_20220509.html" target="_blank">休眠預金活用事業紹介ムービー</a>」の制作にご協力いただきました。シンポジウム用の動画ではご紹介できなかった動画を再編集し、撮影に同行したJANPIA職員のレポート共に紹介します。

「SDGsへの貢献につなげる 九州マッチング会」を開催！

JANPIAは2023年11月22日、休眠預金を活用して社会課題の解決を目指す団体と企業とのマッチング会「SDGsへの貢献につなげる 九州マッチング会」を福岡市の電気ビル共創館で開催しました。JANPIAとしては3回目のマッチング会で、福岡での対面開催は初となります。地元を中心とする企業30社、九州・沖縄・山口で休眠預金活用事業を進めている21の実行団体、そのパートナーである10の資金分配団体、行政機関などから多くの方々が参加して、とても熱気あふれる場となりました。

休眠預金活用 メディア掲載情報_no.22

「休眠預金を活用した事業」について、様々なメディアに取り上げていただいています。2022年9～10月のメディア掲載情報（新しいものより、日付順）について、ご紹介します！ぜひリンク先の記事をご覧ください。 ※各団体から「休眠預金を活用した事業についてのメディア掲載」としてお知らせいただいた記事やJANPIAにて確認した記事をご紹介しています。

【事業情報】差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業・大阪府人権協会

【2020年度通常枠・資金分配団体・草の根活動支援事業・地域ブロック】一般財団法人 大阪府人権協会/差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業 ～人権ＮＰＯ協働助成で被差別・社会的マイノリティと社会をつなぐ～

【総合評価（第2回）】休眠預金等活用事業からの学び・価値をソーシャルセクター全体の共有財へ｜JANPIA

休眠預金等活用事業の実施に際しては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（内閣府）において「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある」と位置づけられています。 これを踏まえ、JANPIAでは総合評価を実施しています。